2019年10月25日 (金)

東京オリンピック:開催返上を!!

IOCはマラソンと競歩の会場を札幌に決定。理由は気温が高すぎるとか。

 

世界陸上でマラソンの途中棄権者が多かったことから、来年の東京の気温を考慮した、とある。そもそもスポーツ競技はどんな条件でも行われる。同じ条件が原則だ。気温が高ければそれに対応しなければならない。メキシコは2000m。高地訓練が行われた。気温が高ければゆっくり走ればよい。世界陸上はなぜあの地で、あの季節で行われたのか。当日の天候はその日にならなければわからない。選手が条件も考えずに走ったからだ。馬鹿なのだ。登山なら死んでもおかしくない。

 

来年8月の東京の気温が高いかどうかなど予測はできても今からわかるはずがない。巨大台風が来るかもしれない。北海道が大雨かもしれない。巨大地震があるかもしれない。プロ野球もラグビーも大雨になれば当日中止になる。その日にならなければ天候はわからない。高温多湿が予想されたらそれに対処するのが選手の力量だ。初めから飛び出して倒れたらその選手が馬鹿なのだ。

 

IOCの決定はそのまま受けるわけにはいかないだろう。そもそもオリンピックはすでに金まみれ、もはや健全なスポーツ大会ではない。東大合格は金次第、金メダルも金次第。貧乏国の金メダルはない。アマチュアスポーツの殿堂だったオリンピックはプロの参加する場となった。参加種目もだんだん増えて、一つの都市では開催できなくなった。もう日本では開催できなくなっていたのだ。今の規模で開催できるところは米国と中国くらいしかないだろう。それぞれのスポーツに世界大会がある。もうオリンピックなど必要ないのだ。みんなが集まるスポーツの祭典にしたかったら、うんどうかいにすればいい。このことはすでにブログに書いた気がする。

 

こんなオリンピックを東京に持ってきた責任はJOC,石原、猪瀬の両東京都知事の責任だ。

 

IOCが高温多湿が選手に与える影響を心配するくらいなら、そもそも東京での8月開催など決定するはずはない。お金の問題だ。スポンサーの問題だ。高温多湿より、台風や梅雨明けの豪雨の心配をしたらどうか。巨大台風が来たら中止するのか。

 

東日本大震災の復興、と銘打ってオリンピックを招致したJOCよ、今年の台風被害は東日本大震災よりも被害が大きい。もはや日本はオリンピックなどやっていられる環境にない。特に1次産業は壊滅である。安倍総理よ、東日本大震 のときは民主党政権だから災害が起きる、と批判していたのではなかったか。今、自民党政権だから大災害が頻繁に起きる、と言われたらどうするか。オリンピックなどやっている暇があるのか。

 

これは良いチャンスだ、オリンピック開催返上を提案せよ。今なら、アメリカが引き受けるか、分割開催が間に合うだろう。高温多湿よりも、台風や豪雨の確率のほうが高い。

 

小池知事の手腕に期待しよう。また出しゃばってきたシンキロウ君には引っ込んでもらおう。

 

 

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2019年10月13日 (日)

表現の不自由展:大浦信行氏に問う

朝日新聞のインタビュー(2019.10.12)に「天皇の肖像を焼いた」という作品を展示したとして記事が出ていた。私は見ていないが記事を読んで大浦氏に聞いてみたい。

 

表現にはいろいろな手段がある。文章で主張するのではなく、展示品で主張するには観る側にその主張が伝わらなければならない。大浦氏はこの作品で何を主張したいのか。質問に対する回答を読むと、天皇批判をする自由が欲しい。天皇問題はタブーではない。ということらしい。では、その天皇批判とは何か。天皇制批判か、それとも昭和天皇、平成天皇、など個人批判なのか。批判するなら肖像を焼く必要はないだろう。肖像を焼くというのは個人の抹殺である。人権問題でもある。天皇にも人権はある。「天皇問題はタブーではない」ということを主張するために、こんな方法しか思いつかないとしたら、自らの発想の貧弱性を恥じたらどうか。

 

私は天皇制批判派である。ブログなど文章で天皇制無用論は書くが、肖像を塗りつぶしたり焼いたりはしない。大浦氏は個人的に肖像を焼いてしまいたいほどのうらみがあるのか。それは芸術家として表現の不自由展に出品する資格(価値ではない)があるのか、という問題にもなる。

 

主催者は何の基準もなく、出品してきたものはすべて展示するのか。国家間で紛争のあるものも一方的に展示するのか。

 

例えば従軍慰安婦像など。では従軍慰安婦像と朝日新聞を一枚の絵にして、これを引き裂いた写真を出展してきたら、そのまま展示するのか。これらは例えば安倍総理の肖像を焼いたりする反日運動の韓国のデモと同じである。政治問題の一つの記事に過ぎない。何十年も後になって、その記事を作品にすることは自由だろう。これは庶民が殿様の悪口を絵にして街角に張り出すものとは違うのではないか。

 

公金を使って開催するのであれば、まじめな「表現の不自由展」ではなく「ユーモア展」として「従軍慰安婦像」には(でっちあげ)とかという題名をつけたものも別に出展してはどうだろう。ならば名古屋市長もOKするだろう??

 

勇気があったならば、「表現の不自由展」を中国やロシアで開催して、習近平やプーチンの肖像画を燃やした作品を展示してはどうだろう。主催者はこれでも展示するのか。

 

福沢諭吉は「天は人の上に人を造らず」と言ったという。彼にとっては天皇は人ではなかったのだ。戦後、昭和天皇は人間宣言をしたという。ならば天皇は必要ないのではないか、と言ったらみんなに怒られた。真に民主国家でありたいならば共和制が良いだろう。でも、英国は王様が居ても民主制は成り立っている。王様は生まれながらにして特権がある。これで民主制は成り立つのか。

 

民主主義が理解できない日本人、とこき下ろしている私の大好きな小室直樹は大の天皇好きである。なぜなんだ??。民主主義とはなにか。民主主義とは最高の政治形態か。

 

私の大好きな、今は亡き小室直樹、山本七平、等の書をもう一度引っ張り出して読んでみよう。

 

 

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2019年10月10日 (木)

国会改革は「答弁の棒読み禁止」から始めよう

国会が始まった。いつものように質問者もあらかじめ書いたものを棒読みしている。そして、答弁する閣僚も官僚の書いた答弁書を棒読みしている。高い給料をもらっている連中が棒読みすることしかできないのか。

 

これは質問者が詳しく質問内容を書くことになっているからだ。箇条書きでメモ程度の質問を渡せばいいではないか。その質問内容のメモにない質問をすると政府与党は約束が違う、と怒り出す。

 

具体的な数値などが必要ならば、後日回答してもいいではないか。

 

質問時間を制限し、質問内容も制限する。今や大正デモクラシーよりも政治は劣化している。政府与党、マスコミも、この弊害はどこに原因があるか、と問われれば、野党が政策についての質問をしないで、スキャンダルだけ取り上げるからだ、というだろう。なぜこうなったか。どんな質問をしても内閣は完了の書いてくれた回答を棒読みするだけで、肝心の質問には答えないからだ、いや答えられないからだ。答えになっていなくても、質問時間が過ぎた。ハイ採決!これではまともな質問ができない。野党が法案提出しても議題として取り上げないこともあった。

 

なぜこんなことが起きるか。大臣の資格もない人が大臣になるからだ。大臣の数を減らすために省庁の合併が行われたのではなかったか。今や逆に何人でも大臣を任命することができる。半分以上は答弁もできない大臣だ。あの進次郎君も答弁に慣れていないのか赤っ恥を掻いたではないか。つまり、最近の大臣は、国政に対して何も意見がないらしい。議員でない大臣は今やいない。適材適所など望むべくもない。

 

地方自治体でも同じである。わが地方自治体、市でも、市議会では質問と答弁はすべて棒読みである。話し言葉でないから聞いているほうが笑ってしまう。日本では政治家はいらないのではないか。AIに頼んでおけばいい。議員に給料を払う必要がなくなる。

 

山本七平や小室直樹など、党の昔に戦後の日本に民主主義はない、と喝破している。でも彼らは政治家ではない。その状況を本にして世の中に出すだけだ。では、どうすればよいか。

 

日本民族はもともと日本教、民主主義は不得手である。空気が決める。独裁者はいない。

 

でも、そんなことも言っていられない時代ではないか。一つずつ改善できないのか。

 

国会、地方議会では質問も答弁も棒読みはやめよう。自分の言葉で話をしよう。答弁に詰まったら回答は次の日に回そう。そうすれば勉強する時間ができるだろう。宴会の根回しの時間は少しなくなるが。

 

 

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2019年9月23日 (月)

消費税10%-公明党の責任を追及せよ

 

いよいよ消費税10%が始まる。軽減税率の導入で混乱が続いている。この混乱の原因を作ったのは公明党である。10%引き上げは民主党政権から自公政権に代わった時の公約である。これを安倍政権はアベノミクスの失敗を隠すためにこれまで引き上げを拒んできた。公約違反を引き延ばせなくなって、ついに今回10%引き上げが決まった。その時公明党が言い出したのが、低所得者の生活を守るためにと軽減税を持ち出した。公明党が支持団体、創価学会の低所得者を守るために持ち出した案だ。これが今回混乱しているそもそもの原因だ。公明党は与党である。自民党の10%案に国民が反対しているのを見て、それなら低所得者を守る、という名目を付けた軽減税の案を出した。いつものように自民党の案を修正して、公明党がいたからみんなが10%にならなくて済んだのだ。という寸法だ。この手法は安全保障や憲法改正などでいつもやることだ。自民党案に反対が多いと、ちょっと修正して、どうだ公明党がいたからこのくらいで済んだのだ」と宣伝する。創価学会のオルグ(この言葉は左翼で用いられた言葉だが)がやってきたので、俺が「公明党が反対すれば、その案は否決されたのだ。公明党本来の平和の党であるならば否決するのが筋だ」と反論しても、公明党幹部の主張を繰り返すだけだ。オルグは党根宣伝機関であり、最下層の個人レベルでも党の指示通りの話しかできないところに宗教政党の限界がある。

 

消費税10%、軽減税率の混乱:公明党の責任をテレビ、新聞などのメディアは追及しない。安倍政権に牛耳られているメディア、与党の公明党にも忖度しているのか。

 

貧弱な野党も公明党の責任を追及しない。彼らは自分の政策がないからだ。日本の民主主義は韓国にも劣るかもしれない。

 

 

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2019年8月 8日 (木)

N国党の戦略は稚拙。NHKの料金徴収は憲法違反

最近N党は「NHK料金は不当に高い」という戦略らしい。この戦略は間違いである。

NHKの料金徴収は憲法違反である、正攻法で戦うことだ。なぜ憲法違反か。

  • 料金契約は強制契約である。売買契約はすべて自由契約だ。商法に違反しているのではないか。生死にかかわる電気料金や水道料金でも、料金不払いは供給中止になる。ましてやテレビは人間の生死にかかわるものではない。NHKがなくても生死に関係ない。それなのに、NHKは強制的にテレビを持つと契約したことにする。これは完全に自由契約に反する憲法違反である。
  • 家電店は、テレビ販売でNHKとの契約書を同封していない。つまり売る側も説明責任を果たしていない。生命保険でも丁寧な契約説明が義務付けられている。
  • 料金収集はNHKが勝手に決めている。今やNHKが受信できる機器を持っている人は支払う義務がある、と主張する。カーナビ、パソコン、スマホなどなんでもNHKが受信できる機器を持っている人は料金支払いの義務あり、と。
  • NHKは放送技術で民間をリードしていたはずである。ところが技術の進展によってNHKを受信している人にだけ料金支払いを契約できるのにいまだに全国民から受信料を徴収している。NHKの受信できないテレビは生産できないと説明された人もいる。民間では契約で受信できるテレビもたくさんある。NHKも契約者にだけ送信(受信)するシステムは技術的に可能なのだ。それにもかかわらず強制的に受信契約させて料金を徴収している。さらに言えばNHKを受信している時間も測定できる。電気料金のように受信した時間に比例する料金にすることも可能だ。この件に関してなぜIT業界は、民放は、意見を発信しないのか、理解に苦しむ。国会議員がNHKの説明しか見ていない。馬鹿な国会議員を啓蒙するにはN国党の活動も無益ではない。
  • NHKを完全民営化せよ。

小泉は郵政民営化を強行した。必要だったのはNHK民営化だったのだ。なぜNHKが必要なのか。NHKが民放を圧迫している。大相撲も甲子園もみんなNHKが分捕った。錦織の活躍でテニスの放送も分捕った。NHKの強みはコマーシャルがないことだ。NHKがなくても現在は日本全国何でも受信できる。NHK設立当時の役目はとっくに終わっているのだ。NHKが国民からの強制的受信料で放映権を独占したことによって民放の活動を圧迫しているのだ。いまや残っているのは巨大なNHK利権である。国会議員もこれに群がっているため、国民運動でなければ解決しない。

 

もう一つ大事なのはNHKの料金設定である。NHKを取り巻く企業がたくさんある。それらの収入は料金設定に反映されない。NHK王国が出来上がっているのだ。ある週刊誌で創価学会の巨大王国の調査結果があった。無税となる宗教、学校などに巨大王国が日本中に誕生している。NHKに群がる企業群、NHK職員の天下り先などの調査結果を載せる週刊誌は現れないのだろうか。

N国党は党首の性格か、戦略不足か、あまり将来が見通せない。

 

小泉純一郎は郵政民営化をやった。今度は小泉進次郎がNHKの完全民営化をやってくれるか。野党は何も言わないのか。

 

皆さん専門家はNHKの料金徴収は憲法違反をぜひ国会議論に乗せていただきたい

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2019年8月 3日 (土)

やはり朝日は反日新聞か

TBSの昼の番組で、あの国際弁護士は思わず言った、「あんな記事を書くのは韓国の2紙と朝日新聞だ、反日3羽ガラス」と。恵はたまらず、「まあまあ」と。

朝日新聞の社説でも、現在の日韓関係打開のために、日本がとったホワイト国から除外、という措置はよくなかった、とまず述べて、次に韓国も反日運動を少しやめて、関係正常化に努力すべきだ、という。

これが日本の新聞か。現在の日韓関係に至ったのはすべて韓国の文政権の行動に起因することは日本国民ならばみんな知っているはずだ。原因をそのままにして、ここから外交が始まるような議論をするとは、完全に昔使われた「売国奴」だ。

日本の対応で日本も大きな損害を被っている、と反日運動にエールを送っている。「もう少し頑張れば日本は降参する」と反日運動を助けている。

韓国が条約破棄などという非常識な外交をするのは日本には4大新聞の一つ、朝日新聞が韓国の味方をするからだ。つまり日本には分裂する要素がある、と考えるからである。

朝日は第2次大戦以後、アジアには何を言われても謝る、「贖罪文化」がある。この価値観を共有しているのは「九条の会」と政党では「立件民主党」ではないか。それでもさすがに枝野は「韓国のホワイト国除外」には賛成していたようだ。もう、政党として韓国に味方する態度はとれないところに来ている。

それにもかかわらず、朝日は気が狂ったような論説を書いている。

徳川幕府の「日米不平等条約」でも、撤廃するのに何十年もかかった。中国も香港返還まで100年、みんな不満があっても条約は守っているのである。しかるに韓国は勝手に条約を変更して、日本に損害を与えている。こんな近代国家は世界にないだろう。勝手に破棄すれば戦争になる。いま、日韓関係はもう戦争状態にある。政府は大使を帰国させるべきではないか。政治もわからず、ディール、ディール、と叫んでいるトランプを信用してはならない。

朝日新聞に抗議しても始まらない。朝日の反日思想はそんなことでは止まらない。

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2019年5月 6日 (月)

あーあー 宮城の旗の波 令和の世紀:憲法改正

連日のバカ騒ぎ、一般参賀の日の丸

あの写真とおんなじだ。みんなで行進する日の丸。

**あの顔で あの声で テガラ頼むと 妻や子が***

 

元号設定、憲法改正、突き進む安倍「心臓」内閣を見ていると自然とセピア色のあの写真が目に浮かぶ。南方に送り出す軍隊、見送る家族。空襲警報、暗闇の中で婆さんの背中に負ぶさってみたあの空襲の光景。

平和ボケの日本人をあざ笑うかのような中国、韓国、北朝鮮の反日の高まり。調子に乗って軍拡を進める安倍内閣。アメリカの属国状態から抜け出そうともしない日本の政治。

 

なぜ今トランプが出てきたのだ。「民主主義の死に方」ではアメリカの民主主義の衰退はトランプだけのせいではない、という。今世紀に入ってアメリカで民主主義が衰退してきている。これを止められるか。この本は面白い。

日本も「安倍一強」で民主主義が死にかけている。総理を出している政党(自民党)が衰えて、安倍を制御できないからだ。アメリカは共和党がトランプを制御できないからだと「民主主義の死に方」の著者はいう。以前にもトランプのような人が大統領候補に出てきたが共和党の大会で阻止したという。今やそれができなかった。

 

憲法改正

自衛隊は軍隊である。明らかに憲法に違反している。だから九条を改正する必要がある。だが安倍の憲法改正論は改正ではなく新憲法である。憲法改正は一項目についてでなければならない。2つ以上の内容を含んではならない。抱き合わせで危険な項目も一緒の通過してしまう。例えば天皇元首論など。安倍内閣の改正論はこれである。だから賛成できないのだ。だから安倍内閣の憲法改正は認めてはならないのだ。

さらに国は軍隊を持つのは当然だが戦前の軍国主義に陥ってはならない。だから九条を改正して軍隊を持つが、どこかにシビリアンコントロールを担保する条項を入れなければならない。この条項がどこにも出てこない。政治家、憲法学者、マスコミはただ憲法改正に賛成か反対か、ばかりを取り扱っている。そうではない。

「シビリアンコントロールを担保する条項をどんな文章で、憲法に書き込むか」を議論しなければならない。

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2019年4月17日 (水)

天皇のわがまま:象徴天皇論

平成天皇(と呼ぼう)は生前退位を表明した。その理由は、天皇の職務を全うするには健康上の理由から荷が重くなった、ということらしい。天皇の言葉で、新憲法の中で「天皇は日本国の象徴である」と規定され、象徴天皇とはどうあるべきかを常に考えて行動してきた、と発言され、その結果として、太平洋戦争の跡地訪問と地震や津波など度重なる天然災害の被災地訪問をほとんど義務として実行されてきた。国民はこの天皇の実績に対して大いに称賛し、平民から皇后になられた美智子さま、その子育て論、などが絶賛された。私も賛成である。

 

しかし、生前退位を表明された。これには大いに失望し、無責任ではないか(責任という言葉は相応しくないが)。でも、国民は支持しているようだ。これに対して異議を申し立てたい。異議を申し立てるとは不遜ではないか、と人は言う。だが言わずにはいられない。

 

生前退位の表明。その理由として天皇は健康上の理由で公務をすべて行うことは困難である、と発言があった。これが認識の違いであり、わがままである、と言いたいのだ。

 

そもそも天皇には憲法で規定された国事行為がある。これが全てである。皇室の伝統行事は国民とも関係がない。外交上、日本国の象徴として外国政府(首相、大統領など)の儀礼訪問を受ける。だがこれは義務ではない。小沢一郎が習近平(主席でもなかった)を天皇の日程変更してまで会見を強行したとかで紛糾したこともあった。

 

しかし、これら国事行為は天皇の健康状態もあるから憲法上にも天皇の代行が認められている。摂政の制度もある。だから、健康上の理由で生前退位など必要もないのである。

 

忙しい、という。「太平洋戦争の跡地訪問と地震や津波など度重なる天然災害の被災地訪問」は天皇自らの発案で行動されたものだ。国民は称賛した。でも健康を害してまでやってほしいと思っていた国民は少ないであろう。その他各地方や団体から出席を求められる行事、これらは宮内庁の責任であろう。つまり、政治性の強い(政府や代議士、有力団体の長、などの要望を聞き入れた)ものだ。健康上の理由があるならば、これらの行事をまず削減しなければならない。象徴天皇であれば政治に動かされてはならない。ならば、まずこの宮内庁に異議を示さなければならない。それでも宮内庁が政治力を発揮して天皇を束縛しようとするならば、天皇は会見を開いたらどうだろう。政府や宮内庁は、この会見を「天皇の政治介入」と文句を言うだろう。その是非は国民が考えよう。

 

天皇の被災地訪問

 

ここでいつも気になるのは、天皇皇后の態度である。国民と同じ目線に立つことを態度で示すためか、座ったり立ち膝だったり、ここまでする必要があるのか。これでは天皇は象徴ではなく「天皇という職」ではないか。代わりに威張っているのは政府、大臣、国会議員である。かれらが国民目線でいなければならない筈だ。日本人は「おもてなし」とかで無用に自己をへりくだる。飲食店で注文を受ける店員は常に立ち膝姿勢である。バカではないか。注文を正しく聞き取るのが仕事で会って立ち膝姿勢をしてくれ、などと要求はしていない。これは日本の伝統でもない。

 

主題から逸れてしまった。

 

生前退位は天皇が象徴であるから崩御まで、その地位に居なければならないのだ。改善するところがあるとすれば、昭和天皇崩御の時のように無理やり「生命を伸ばす」行為をやめることだ。天皇が「職務」ではないのだ。健康上の問題があれば、国事行為は皇太子が代行すれば何の問題もない。であるから生前退位は「天皇のわがまま」である、と不遜ながら叫ばなければならない。評論家やメディアは、本心はどうか知らないが、誰かに忖度してこんな発言はしない。いや、忖度しているのではなく、自分が可愛い、自分の職がなくなる、から何も言わないのだろう。だから、地位などに無欲な我々が本心で発言しなければならない。

 

いま、秋篠宮が物議をかもしている。生前退位が認められると政府や宮内庁にとって都合の悪い発言があったりすると、健康上の理由を付けられて生前退位を迫られることが起きるかもしれない。外国王室にも生前退位があるという。日本と違って王室の独立性が高いから可能なのである。

 

安倍政権はさっそくこの機会を利用してGWに長期休日をもってきた。悪しき前例となるだろう。

 

象徴天皇とは国事行為以外は自由であるということだ。宮内庁の管理から外れてはどうか。

 

 

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2019年3月24日 (日)

小林よしのりはバカか???

眞子様の結婚騒動について意見を求められた小林よしのりは、ある週刊誌で「ダメなところのある人を好きになってどこが悪い。皇族だからと言って世間が結婚に反対するのは人権侵害だ」と述べたという。彼は何か勘違いしていないか。

小林よしのりはあれだけの本を書きまくり、常識はわきまえている御仁だろう。ならば権利には義務も付いていることはしっかり認識しているはずだ。眞子様の結婚にだれも反対しているのではない。そのためには義務を果たせと言っている。眞子様に誰でも好きな人と結婚する権利はある。と同じように両親である秋篠宮には逆に反対する権利がある。お互いの権利が衝突したときには一般人の解決方法は、両親は娘を勘当する。娘は夜逃げする(眞子様には失礼な言い方だが、他に良い言葉が浮かばない)。すなわち、経済関係を断絶すればいいことだろう。

小林よしのり氏が眞子様の側に立って、結婚する権利を主張したいならば、夜逃げを勧めるべきだ。夜逃げして両親との関係を断ち、彼の居るアメリカに行って彼と一緒に生計を立てればよい。誰も反対しないであろう。親の言うことに反発して家を出る。自立するということだ。経済的に独立する。それはできないことではない。例え好きな人が無職であっても。

今はSNSの時代である。二人の幸せを願う人は沢山いるだろう。「眞子様夫妻を守る会基金」でも立ち上げてみたらどうか。小林よしのり氏はその理事長に就任したらよい。そうすれば、どこぞの富豪は有り余るお金をバラ撒いているではないか。宇宙旅行に使いたいと言っているではないか。そこから寄付をもらえばよい。でなければその会社に就職させてもらえばよい。自分たちの生計は自分たちで考える。これならば誰も文句を言わないであろう。

生計の成り立たない人と結婚して、その付けを皇室予算、すなわち国民の税金、で払わされてはたまらない。私の周りではみんなそう考えている。国民の皇室に対する信頼が揺らぐことになろう。これまでの経緯を考えれば、小室親子は結婚すれば皇室予算を当てにすることができる、と考えているのではないか。とみんなが危惧しているのだ。だからこそ秋篠宮は世間を(国民を)納得できる条件を作れ、と言っているのだ。

そんなことにも考えが及ばない眞子様なのか、とみんなが心配しているのだ。

小林よしのり先生よ。あなたに良識があるならばそれくらいのことは進言してもいいのではないか。

下々の者は、親と対立したときは経済的な独立を考える。大人になるまでの面倒は見てもらった。これからは独立する。だから俺の人生に口出しするな、と言って離れていく。

皇女は人間であって人間でない。選挙権もないのは国民でないということだろう。その人が国民と同じ権利を主張したいならば、国民としての義務も果たさなければならない。

福沢諭吉は「天は人の上に人を造らず」と言ったという。彼は間違っていた。いや、言葉が足りなかった。天皇は人の上にいたのだ。日本国民は天皇の下に平等の世界を築いてきた国だったのだ。

のではないのかなー

みんなは皇室を慮って、陰でヒソヒソ、本音を話す。メディアも本音はオブラートに包んで話す。日本もここまで成熟した社会を築いてきたのだ。英国王室のように忌憚のない意見を言ってもいいではないか。象徴としての天皇、この努力によって日本の制度は安定しているではないか。

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2019年3月15日 (金)

「献灯使」  なんだこれは!

これが、みんなが読んで理解できる小説かね。価値のある小説なのかね。ネットに著者の多和田葉子とキャンベルの対談が乗っていた。この小説を絶賛していた。また、多くの読書感想があった。みんなこの本が理解できた人だろう。

芸術的才能も、文学的才能もない人間と自覚はしているが、こんなに意味不明の内容も著者の意図も良くわからない小説は初めてだ。未来小説なのか、と言えばそうでもないらしい。情景描写もない。無名とは人名か。体が不自由らしいが、なんでそうなったのかの説明もない。育てている義郎は110歳を越えている。出てくる子供たちはみんな普通の子供ではないらしい。それなら身体不自由児の問題提起なのか。そうでもないらしい。「献灯使」とは何を意味する言葉だ。著者はやたらと漢字が好きらしい。漢字を分解して見せたり、人名にやたらと相応しくない漢字をあてたり(キャラキャラ・ネームのように)。読んでいて腹が立ってきた。「そんな人には呼んでもらわなくて結構です」といいそうな不遜なにおいがする。

キャンベルは読みだしたら面白くて、という。頭のいい人にはわかるのだろう。

昔、高校生の時、A君は壇上でわれわれ生徒の前て何か話をした。哲学的な話だったか文学の話だったか、数学頭の俺にはさっぱりわからなかった。話しぶりも、人を小ばかにしたような話しぶりだった。彼が現役東大合格なのだ。頭のいい奴はこんな話をするのか、と思ったことを思い出した。

原発事故を経験して恐ろしい未来を描いたのか。放射能は怖ろしい、と言いたいのか。そうではない。著者はそんな問題提起をするのでもない。肢体不自由児、介護の問題か、でもない。この本に社会問題性もなさそうだ。では著者は何を訴えるのか。娯楽小説でもない。どこに文学的価値があるのか。

キャンベルとの対談を読んでも著作の目的が全く分からない本だった。

ちなみに講談社の「献灯使」にある短文も私にとっては何も価値のない文章であった。特に「不死の島」は原発事故(近未来?)で日本が沈没し、難民となって中国に助けてもらう、などと、私にとっては反吐の出そうな想定の短文だった。何を考えているのか。この人は日本軽視の人らしい。

ドイツに住むとドイツに比べて日本は???となるのだろうか。クライン孝子という人が居る。戦後処理においてドイツはアデナウアーのもとに近隣諸国と真摯に向き合って関係改善し、欧州で確固たる地位を築いた。それに対して日本はいまだに近隣諸国と戦後処理ができていない、と批評した。私はその意見に異議を申し立てた。「ドイツは宗教的にも政治経済的にも欧州の一員であり価値観を共有するから戦後処理がうまくいったのである。日本の周りには中国・韓国・北朝鮮・ソ連という非民主主義国家があり、価値観の共有ができない国家である。条約を結んでも勝手に破るような国家である。ちなみに他のアジア国家にはそんな反日国家はない。日本の周囲には反日独裁国家、非民主主義国家があるために関係改善ができないのだ。欧州はそんな日本の情勢を理解しない」とクライン孝子さんに反論した。彼女は認めてくれたようだったが、それでその後の彼女の主張に変化があったかどうかは分からない。日本のリベラル層は、特に外国在住者は日本の主張を宣伝しないで居住地に安住する傾向があるようだ。右翼でも左翼でもない、自分の頭で考える主義の私には理解できない日本になってきた。

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2019年2月28日 (木)

テロ・暗殺の高まる日本

国会審議を見ていると、現在の日本の政治情勢は非常に危険である。昭和の時代ならばすぐにでも暗殺の危険性がある状態である。つまり、国会は官邸の独裁で、与野党の審議は完全にストップしている。安倍内閣は完全に審議拒否をしている。森友・加計問題アタリから自民・公明の与党は安倍総理を何が何でも守り通す、という一念で人事面権を握って官僚を完全に掌握し、NHKにも人事権を乱用して情報を管理し、民間放送や新聞などメディアにも圧力をかけて独裁制を強めてきた。

そのメディアは国会審議での野党の行動に対しても「政府が説明責任を果たさないのも悪いが、野党の質問も悪い。もっと大事な質問があるではないか」と喧嘩両成敗のような発言をしている。問題は政府がまともな議論をしない。総理の責任を何としても逃れるためには絶対に質問をはぐらかしてまともな返事はしない、ことに徹底しているからだ。与党は完全にすべての議員が陣笠議員になってしまった。

隠ぺいとは何か。その定義を回答し、事実はその定義に合致しても尚、「合致しているが隠ぺいとは認められない」。こんなチン問答があるか。国語のテストに合格するか。

今や日本には左翼、デモもなければ学生運動もなくなった。では右翼はあるか。街宣車も見られなくなった。左右の暴力がなくなって、日本は良くなったか。暴力は悪だ。学校でもスポーツの世界でも養護施設などでも、なんでもどんな小さいことでも暴力はダメだ。

こんなことで政治ができるか。権力者にとってはこれほど良い環境はない。

小室直樹はソ連の崩壊を予告した。その解析方法を日本に適用して日本では革命は起こらないと言った。三権分立、財閥がない、大富豪もいない、政治権力も分散している。こんな状態では革命は起きない。

ところがいま安倍、菅による官邸が絶大なる権力を握った。自民党議員はグーの音も出ない。

小室直樹の革命の条件が日本で揃ってしまった。昭和の人間が居たら、確実にテロや暗殺の危険が高まっていただろう。幸いなことに現在の人間は親が子を、子を親が、殺し合い、志を持った人は、デモもやらなくなった。フランスはまだ元気が良い。さすがである。

中国や北朝鮮の人権など行っていられる場合ではなくなった。わが日本で、平和国家日本で独裁者が現れた。これは国民の問題である。選挙制度があるのに正常に機能していないのだ。

大丈夫か日本。

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2019年2月10日 (日)

この国は亡びる

今後10年以内に日本は滅びゆく兆しが始まるんではないか。東南海大地震が起きる確率と大差ないように思える。今なお書店には日本復活、の本が立ち並ぶ。甘い希望的観測だ。なぜそう考えるか。

安倍内閣による民主主義崩壊の推進だ。国民は知ってか知らずか、この自公政権に支持を与え続けている。多くの啓蒙的書籍があるにもかかわらず、安倍政権の言論統制によって、テレビなどのマスコミは真実を伝えていない。野党もまた万年野党化して、国会での不毛な議論で時間を潰している。もう国会はすでに死んでいる。どんな質問をしても安倍内閣は何も答えない。記者質問も制限している。こんな先進国はない。中国やソ連と同じレベルになった。

最近のテレビでも、解説者は

「統計調査不正、選挙に響かず」と宣っている。何故か、は言わない。国会でも、テレビでも、「おかしい」「いかんである」「誤解を与えたとすれば謝罪する」「調査中なので回答を差し控えさせていただく」など、議論の場では使えない言葉が横行して、何の進展もない。これを見て、テレビを見ている世代は何の反応も示さない。

内閣の不正、官僚の不正、忖度という官邸の指示、何があっても国民は自民党支持を変えない。統計調査不正は年金不正と同じ規模の不正である。にもかかわらず国民は動かない。今や国民は何にも反応しなくなった。

沖縄だけが頑張っているが本土国民は冷ややかである。野党も何の反応も示さない。

森友・加計問題も、もう終わったものと国民は考えているのか。朝日新聞は310日の新聞で森友問題を総括している。これは平成の総括として扱っているが、新聞を読まない人間には届かない。テレビのワイドショウしか見ない国民には届かない。これくらいならば直ぐに癇癪を起こす安倍総理も黙っているだろう。追及されてあれほど真っ黒な財務省、通産省、国交省、官邸。これでも国民は動かない。財務省の文書改ざんも「私の記憶では***なかった」で済まされた。言外に認めたということだ。それでも選挙に響かず。野党が分裂して、投票すべき政党がないならば、とにかく自民・公明以外の政党に投票すればよい。そうすればたとえ与党議員が多数でも国民の支持を得たとは言えなくなる。

アメフト問題は警察調査では責任なし、不起訴。

今や国民は何にも反応を示さなくなった。

どんどん日本の民主主義は衰退していく。国民は鈍感である。

アベノミクスは破綻して、ドントン財政は悪くなっていく。

安倍内閣の言論規制、説明責任はゼロ。外務大臣も内閣も記者質問は受け付けない。河野太郎は河野一族の中では最低の知能だ。これが一番大事な外交を司る外務大臣だ。

安倍総理と河野外務大臣、勝手に外交をやっているように感ずる。外交政策で政府は意見が一致しているのか疑わしい。

国会議論は政府が質問にまともに答えないため議論が成り立たない。

こんな状態は見たことがない。

やがて日銀は破綻し、国土は外国資本に買い取られ、優秀な日本の保険制度は外国人労働者、移民に使い尽くされていく。

それでも神国日本は滅びない、と信じてノホホンとしている日本人。後20年もすれば日本は確実に先進国から脱落するだろう。いや、10年後かも知れない。

野党は何をしているのか。

国会が機能していないのだ。野に下って国会に各委員会に出席していない議員はすべて遊説に出かけるべきだ。それとも遊説で国民に訴える政策も政府与党の追及もないというのだろうか。街頭演説がなくなった。共産党でさえ街頭に立たなくなった。

もうこの国は終わったようだ。

それでも書店には「実は世界一の日本経済」などという本が並んでいることだろう。

藤巻氏の言うように、日銀が破たんする前に財産をドルか仮想通貨に切り替えるとするか。

スーパーインフレは間もなく始まるだろう。一兆円以上の赤字国債は正常な経済発展では回復しない。私のような経済音痴の人間でもスーパーインフレしか方策はない、と考える。藤巻氏のようなプロでも同じことを主張されている。

さあ、皆さん考えよう。私は国外に逃げるより、天国へ逃げる方が早くなりそうだが子供や孫が心配だ。

 

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2019年2月 5日 (火)

不法中国人をなぜ取り締まらないのだ、日本警察は

増える外国人観光客、でも迷惑なのはほとんど中国人。今日もテレビで放送している。春節で大挙やってきた中国人。入ってはいけないところにもどんどん入る。舞妓さんも仕事ができない。中国人は日本に居る中国人留学生が不法な白タクをして、一方通行の道を逆走している。なぜ警察は逆走車に違反切符を切らないのだ。日本が汚れても金さえ出せば逮捕しないのか。中国のように賄賂の横行する日本になってもいいのか。

規則はあっても取り締まって罰則を課さない限りは法治国家ではない。大きな声を出したり、暴力で実力行使したり、わいろのお金をちらつかせたりすれば正義が引っ込む日本になってしまったか。だから、中国人や韓国人が日本で不法を働くのだ。なんでもいいから捕まえろ。それから交渉が始まる。

日本の排他的水域で不法に魚を捕る中国、韓国、北朝鮮の漁船、日本の海上保安庁の監視船、放水などで追いかけるだけ。なぜ捕獲しないのだ。韓国は李承晩ラインでどれだけ日本漁船を拿捕したか。ロシアは今も日本漁船を拿捕している。その都度、どれだけ日本は損害を被ったか。

安倍総理は日本を守る、日本人の財産を守る、という。口先だけで何もしない。本気で日本を守る気があるなら、日本海の北朝鮮漁船を拿捕して見ろ。それもできないから拉致された日本人も帰ってこないのだ。必要なら一人くらい死んでも構わない。それを国民に納得させるのも政治家の責任だ。一人でも犠牲者を出さない、などと考えているなら政治家を辞めろ。

自由を守るためには戦争も辞さない覚悟がなければ自由は守れない。

テレビも中国人の不法を報じない。TBSは春節で日本に大量にやってくる外国人、京都で

外国人による迷惑行為が止まらない。なぜ中国人と言わないのだ。はっきりと言ったらどうだ。

何も中国人がみんな不法者なのではない。日本に来て日本の規則を守らない中国人、何者であろうと罰則を課すことにより、規則を守るようになるのだ。警察は毅然とした態度で粛々と仕事をすればよい。安倍総理も自民党も粛々と仕事をするのは得意ではないか。

 

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2019年1月21日 (月)

報復措置を持たない、使用できない日本外交は敗北する

安倍総理は外交力を誇示して、一年に何回出かけているのか。行くたびにどれだけ予算を使っているのか。歴代総理で一番である。それでどんな成果が上がったのか。見るべきものは何もない。リベラル、旧民主党政権の外交は素人外交だ、と批判して国民の支持を受け、政権は国内政治では強権発動で支持率を下げているが、外交力を買われて何とか支持率を保ってきた。だが、もうメッキがはがれた。

北朝鮮や中国を見よ。大国アメリカに向かって報復装置を繰り出して、何とか自国の利益を守っている。日本はどうか、理由にもならない反論をして文句を言う韓国にも何もできない。これでもかと証拠を出して、日本の方が正しいのだ、などと言い出した。バカか。外交は科学ではない。どちらが正しいか、ではないのだ政治は力だ。韓国にはどんな証拠も役に立たない。何を言っても認めないだろう。

自民党ならわかるはずだ。国内政治では自民党がやっているではないか。野党が何をやっても、どんな正論を繰り出しても絶対に変更しない。森友・加計問題や外国人労働者の問題でも、野党の質問に何も答えず、可決成立させたではないか。議論で負けても、議長が質問に答えよ、と注意しても、質問をはぐらかし、政府案を成立させたではないか。それでも自民党支持は余り低下しなかった。それは外交で何かやってくれるだろうとの期待があったからだろう。

韓国文大統領は、もはや日本には関心を持っていないのだ。どんな証拠を出しても韓国が間違っていました、など言わない。

いま日本に求められるのは報復である。経済制裁が最も有効だろう。韓国製品に高額の関税をかけることだ。すると韓国も日本製品に高額関税をかけるだろう。だから日本も困る。などと理由を付けて日本は報復措置を見送っている。だから日本人のその寛容性を期待して自分の非を認めないのだ。報復措置には日本も影響を受けるのは当たり前だ。それでも覚悟を決めて実行しないことには民主主義が成り立たないのだ。

民主主義とは後ろに拳骨、報復が控えている。それがなければ単なる服従である。

尖閣諸島、竹島、の領土問題。日本が自分の領土と宣言しているからにはそこに外国人が侵入してきたら不法侵入で逮捕しなければならない。それは国内だから警察が対応することになる。自衛隊が出る幕ではない。憲法を持ち出すこともない。国内問題である。それで解決しない時に初めて自衛隊となり、憲法問題になる。

トランプに学べ、中国に学べ、外交とは何ぞや。

トランプは議会で過半数がなくても頑張っているではないか。安倍政権は議会の反対を考慮する必要もないほどの多数を持っているではないか。これでも報復措置がとれない日本ならば韓国だけではない他の国も外交で日本を軽視するだろう。

なにもできない日本外交。

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2019年1月 6日 (日)

また祝日が増える

世界一祝日の多い国。日本は世界一の怠け者になった。衰退する日本はどこへ行くのだろうか。働き者の日本人はどこへ行ったのだろうか。

新天皇即位で祝日が増えるならば、祝日を一つ減らすことは考えないのか。山の日や海の日など不要であろう。祝日日数の上限でも決めたらどうだ。


強い日本を取り戻すと力説する安倍総理は、自分の地位を守るために祝日を増やし、国民栄誉賞を乱発し、働き方改革で、働かせ方改革を実行する。財政改革のアベノミクスは破綻を続け、日本は財政破たんで滅ぶか、大震災で滅ぶか、お笑い天国はどちらで滅ぶか掛けでもしたらどうだろう。


働き方改革は自分が休みたいときに休むためだ、お上が休日を決めるものではない。休日を増やすために祝日を振り替える。では祝日とは何だ。神社などの祭日も勝手に動かす。伝統はどうしたのだ。お陰で学校では月曜日がなくなった。民間会社は国が決めた祝日をみんな休んでいたら仕事にならないので独自のカレンダーを作る。中小企業は休みなし。規定通り休むのは公務員だけだ。

 

祝日の増加は公務員のためである。この月は祝日がないから一つ作ろう。こんないい加減な政治は止めさせなければならない。


天皇誕生日は3代まで残せばよいではないか。なぜか大正天皇の誕生日は残っていない。もう明治はいらない。今後、生前退位が認められると、天皇誕生日はどんどん増えるかもしれない。

祝日は増やすばかりで減ることがない。怠け者国家日本。どこに伝統が残っているのか。世界遺産も増えるばかり。働き者国家も世界遺産に登録してみてはどうだろう。そして今日は働く日、と。

 

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2018年12月 9日 (日)

それでも自民党は選挙に勝つ:国民はどこまでバカなのか

安倍自民党の暴走が止まらない。森友問題も,加計問題も世論の半数以上が、説明責任が出来ていないといい、文書偽造、証拠書類の集団的廃棄処分もやり放題。検察も忖度し、会計検査院も忖度して不正に踏み込まない。徹底しているのは総理の任命責任を放棄して、オリパラ大臣は国会のさらし者にして官邸は知らん顔。かっては団扇を配ったとして辞職させられた大臣が居たが、今ではどんなにぼろが出ても、自認のジの字も出てこない。唯一の女性大臣は政治資金問題で四面楚歌。それでも内閣の崩壊に繋がる大臣の辞任は出さない。どんなに野党から要求されても絶対多数を持つ与党は全部否決する。

今国会はもっとひどい。審議する内容もできていない法案を提出して成立させようという。何を聞かれても法案の中身はない。内容は法案成立後省令で定めるという。これが通るなら憲法改正も簡単だ。憲法改正も中身のないまま提出し。成立後、法務省の省令で中身を書き換える。省令だから国会審議も必要ない。

野党の要求があった臨時国会も政府不利な状況下では、憲法に違反してでも開催しないで時の過ぎるのを待つ。

「丁寧に説明する」、口癖のように総理は話す。最近は何をやっても国民の支持率が下がらないので、薄ら笑いすら浮かべて通り過ぎ、国会では「野次を飛ばすな」「俺が今答えている最中だ」トンチンカンな回答をして時間の過ぎるのを待つ。世にも不思議な状態だ。世界でも珍しい。独裁国家でもこんな状況は聞いたことがない。世界の笑いものになっている。

なぜ、安倍自民党の支持率が低下しないのだろうか。国民がバカだから。戦後アメリカが日本人教育し、米国への批判精神を奪ってきたように、安倍政権は新聞やテレビを使って国民の批判精神を奪ってきた。権力でマスコミを制御して。

大きな原因は中韓露北による政治不安だろう。これを理由に安倍総理は世界中を飛びまわっている。中国包囲網、北方問題、などいろいろな理由をつけて。こんな世界情勢では野党に政治を任せるわけには行かない。民主党政権時代を考えてみろ。安倍は事あるごとに叫ぶ。バカな国民はこの総理の言動に振り回されているのだ。世論形成に効果のある新聞・テレビを権力によって押さえつけて報道させないようにしている。こんな状況は中国などの独裁国家だけかと思ったら、最近は民主主義国家と思われていた国家でもこれが流行しているらしい。

日本では特にテレビがひどい。ワイドショウはコメンテーターには政府批判者は採用されない。セクハラ、パワハラ、スポーツ、芸能、などにほとんどの時間を割く。

今国会で問題になった水道の民営化などで顕著だが、本来ならばこの問題はもっと早くテレビなどで取り上げなければならない。いつものことだがテレビでは、問題法案は常に国会で成立しそうになると、仕方なく取り上げる。テレビで初めて問題を知り、これではイカン、と立ち上がるときは時すでに遅く、法案は国会を通過する。テレビはいつも安倍政権に協力しているのだ。

もっとも、自民党だけの問題ではない。今の民主主義の危機に関しては最大のガンは公明党である。自民党は公明党なくしては選挙に勝てない。小選挙区制で公明党・創価学会の固定票があるから選挙に勝てる。この公明党が移民問題でも中身が空っぽの自民党案を支持した。公明党の質問時間を削ってでも審議時間に協力したのには驚いた。

安倍内閣の経済政策もうまく行っていない。すでにアベノミクスは崩壊しているのは明らかで世界でも今後どうなるか注目しているという。何しろ赤字国債が半端ではないのに何も感じていない。さらに自画自賛している外交はもっとひどい。いかにバカな国民でもそろそろ気付きそうなものだが、中国包囲網も破れだらけ、トランプを支持してどこまでも兵器を買い足している。どこまで防衛予算は増えるのか。しかし国民の間では何も変化が起きていないようだ。次の選挙でもこのまま国民が目覚めないとすれば、オリンピック後には、日本は大崩壊するだろう。

何も一挙に政権交代を望んでいるのではない。今の野党では政権は望めないだろう。しかし、自民党の暴走を止めることはできる。つまり、選挙で自民党に投票しないことだ。残念ながら自分で考えることができない宗教政党、公明党の支持者には期待できないが、自民党寄りの浮動票の皆さんには期待できるだろう。日本の将来を考えるならば。

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2018年11月29日 (木)

対韓報復処置を取れ:徴用工問題

日本政府はただ抗議するだけ。何の効力もない。このまま放置すれば、関係する日本企業の韓国における資産の差し押さえに発展する。日本政府は黙ってみているのか。安倍総理の「日本を守る」は口先だけか。

対韓報復処置として取れる方法はいくらでもある。韓国製品に対する関税を引き上げる。韓国企業の日本における資産の凍結、など。

もはや韓国は国際法も守らない最低国家に成り下がった。日本はおとなしく悠長に構えている時代ではない。

野党は何をしているか。バカなオリパラ大臣を笑っている暇はないだろう。こんな事態になっても、立ち上がらないならば、何のための国会議員か。これでは来年の選挙でも大敗するだろう。もっとトランプを見習って日本ファーストだ。

野党が、徴用工問題で政府はどう対応するのか、国会で質してみよ。日本が何もしないと分かれば韓国はどんどんのさばってくる。日本国民は多大な損失を被るのだ。

直ちに対韓報復処置を議論せよ。

 

竹島問題を見ても分かる通り、日本は国民や領土を守るために、何もしない。世界の笑いものになっている。そのくせに、トランプに従属して、使いもしない高価な武器を大量に買っている。

韓国の狙いは南北統一して、北の核をもらい受けて、対日優位を保つことだ。北は核を手放すことはない。

お人よしの日本に太平洋戦争の負の財産を突きつけておけばいくらでも設けることができる。老人に嘘の涙を流させ「日本よどうしてくれるのだ」と若者を焚き付ける。中国と同じく、正しい歴史は教えないで反日思想を植え付ける。

クライン孝子は「いつまで日本は戦争から抜け出せないのだ。ドイツは世界と和解できたのに」という。私は反論して言う「ドイツは、周りが同じキリスト教文明で、民主主義国家だからできた。日本の周りには独裁国家のみ、近代国家がない。話をしても分からない国家が取り囲んでいるからだ」と。やっと彼女も理解できたようだった。


日本人はどこまでお人よしなのだろう。

 

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2018年11月15日 (木)

野党は韓国最高裁の徴用工裁判にどう対応する

安倍政権は徴用工問題はすでに日韓条約で解決済みの問題であって、2国間の条約を否定する最高裁裁判を痛烈に批判し、抗議した。

これに対して野党は何をしたか。残念ながら政党としての見解を聞いた覚えがない。h日ごろから中国・韓国よりとして批判を浴びている朝日新聞も韓国の暴挙を批判した。しかし、日本の野党は何も声明を出していない。野党は韓国の行動を批判しないのか。政府に対して実行のある対策を要求しないのか。こんなことだから、国民から野党の支持が得られないのだ。こんなことだから、韓国はいつまでたっても反日政策をとり続けるのだ。いずれ日本には親韓勢力(日本の野党)が立ち上がり我々の要求(韓国)が受け入れられるようになる、と期待を持つ。

野党に国際政治能力はあるのか。国民は冷静に見ている。政権を担っていなくても常に外交姿勢は明らかにしなければならない。北方問題、2島を先に返還することの実現性はあるのか、日米安保、対中国政策、反対していたTPP、国会での質問はいいが党としての見解はどうなのか。政権を目指すなら、重要問題でどんどん議員立法を目指すべきだ。安倍政権が国会を軽視して質問に答えない現在、対立する法案を議員立法で立案し、その法案について自民党の質問を受ける形にすれば、政権も議論せざるを得ない。自民党が議員立法提出を拒めばそれが国民に対する答えだ。国民はそれを見て次回選挙を考える。

今の状態では、国民は野党を自民党が暴走するのを邪魔してくれる勢力としての価値しか認めない。以前の万年野党である。これでは2大政党制を目指した小選挙区制は失敗だった故tになる。野党は外交政策を日ごろから国民に提示せよ。政権についてから、などと言っていては誰も支持しない。

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2018年11月 6日 (火)

野党追及質問の馬鹿さの程度

桜田五輪担当相への国会質問が続く。彼の知識の無さ、五輪もよく知らない、なんで俺が五輪担当相なのか、も良くわかっていないことはもう十分にわかった。なぜ野党は次の質問をしないのか。

つまり、安倍総理に「適材適所で大臣を選んだ」と言ったが、桜田氏が五輪担当相として適任だと判断した理由はなにか。という質問をしたのか。私は国会中継は見ていない(時間がない)が報道では野党がこの質問をしたことになっていない。


野党には変な、問題のある議員を大臣にしておけば、野党は喜んで追及をするだろう。それで時間を取れば重要課題で質問する時間が無くなる。重要課題は賛成多数で簡単に国会通過させることができる。国民は「野党は何をしているのだ」と批判するだろう。

これが安倍内閣の戦略だとしたら、野党はまんまとこの戦略に載ってしまっているのだ。


野党の戦略は五輪担当相や片山大臣の追及をして何を得ようとしているのか。安倍総理を追い込むためだろう。だとしたら、早く国会の場で、「桜田氏が五輪担当相として適任だと判断した理由はなにか」を質問しなければならない。回答によっては、国会を中断してでも街頭に出て総理の責任を追及しなければならない。


今や、街頭に出て国民に直接訴える議員はなくなった。これが無くなれば政府の思うつぼである。メディアは政府与党の言うことだけ報道する。野党の言うことは何か目立つことをしなければ報道にもならない。民主的な報道規制(命令ではない)が淡々と進んでしまうのだ。

もっと政治家は国民に訴えなければならない。国会で何を質問しても選挙で勝てなければ何の役にも立たない。野党が「万年野党」という、楽な道を選んでいるとしたら、国民は浮かばれない。


早く質問しよう:

安倍総理、「桜田氏が五輪担当相として適任だと判断した理由はなにか」

 

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2018年10月31日 (水)

口先だけの日本外交

韓国の最高裁の決定に、総理も官房長官も、外務大臣も、一様に反発して、威勢の良い言葉を吐いている。いつものことだ。そして、そのうちに日本が金を出す。そしてまた、韓国は損害賠償を求める。この繰り返しである。だから、ネトウヨでなくても、一般国民も韓国嫌いが多数となり、ヘイトスピーチにもつながってくる。

今日、ある記事で、高須クリニックの院長がツイッターで「日本はもう十分耐えた、キレてもいい」「切れたときの日本は怖いことを教えましょう」「取りあえず韓国製品に100%の関税を掛けましょう」とツイートしたという。

安倍内閣は、ことあるごとに、「日本を守る」「国民を守る」と言いますが、これが実行されたことはありません。竹島問題は日本が領土であると主張しているのだから、護るというからには「竹島の韓国人は不法入国で逮捕すればよい」何も自衛隊が出動することはない。国内問題だから警察が出かければよい。紛争地帯で日本人ジャーナリストが捕まったら、自己責任と言って助けに行かない。つまり安倍総理の言う「日本を守る」「国民を守る」は口先だけなのだ。今回の韓国の徴用工問題も日本企業を守る、日本を守る、というのは信頼が置けない話だ。

いつもコマーシャルで出てくる高須クリニックの院長にあまりいい感じはないのだが、この記事には賛同した。もっと日本国民は対韓国に怒らなければならない。昔、若かったころ、「在日問題」で差別が問題になっていたころ、「日本でつらいようだったら韓国に帰ったらどうか」「日本に帰化したらいいではないか」などと韓国人相手に議論したことを思い出す。でも彼らは何があっても韓国へ帰るより日本に居るのがいいのだ。駄々っ子のよう、駄々をこねてもっと良い生活がしたいのだ。そのために戦争被害を訴えている。人の好い日本人を頼りにして。我々、戦中戦後の日本人はこんな性格の韓国人を知っている。

総理に気概があるなら、口先だけでないと言いたいなら、実行力を発揮すべきだ。高須院長の「取りあえず韓国製品に100%の関税を掛けましょう」も一つの選択肢だろう。

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