2020年9月24日 (木)

「1984年」それぞれの読み方

一読してみて、これが何を言わんとしているのか、さっぱりわからなかった。なんでこの本をみんなが称賛するのか。分かりにくさは、敵対するオセアニア、ユーラシア、イースタシアの実態が分からないことだ。解説ではオセアニア(英米連合)ユーラシア(ソ連)イースタシア(日本を含むアジア)と言うことらしい。小説の舞台はオセアニアだけである。行われている政治体制はユーラシア(ソ連)の独裁体制である。オセアニアの未来(1984年)はユーラシアのようになるぞ、というのか。

読み進んでいくと、舞台になっているオセアニアの現状はソ連ではなスターリンのソ連ではなく現在の中国、習近平の中国そのものだ。私の知るスターリンは反対者の思想改造にはそんなに重視していない。習近平の中国は逮捕監禁してこの本のように拷問を加え、人権をずたずたに壊してから、2+2=5を叩き込み、開放している。オブライエンがウインストンを徹底的に拷問にかけ2+2=5を認めさせ世に放つ。

習近平の中国は現在、チベット族から彼らの宗教(仏教)を奪い、ダライ・ラマを放逐し、新しいダライ・ラマを作り出す。

キリスト教の司祭もバチカンを力で屈服させ、中国承認の司祭しか認めない。

ウイグル族から彼らの宗教(イスラム教)をはく奪し、逮捕監禁して中国共産党思想を叩き込む。彼らの2+2=5を叩き込む。内モンゴル人からモンゴル語を奪い、モンゴルの宗教、文化をことごとく破壊する。そのうちに香港も台湾も2+2=5を叩き込まれるだろう。世界が何もしなければ。

今や科学が進み、小説では架空の人民監視装置「テレスクリン」は現実のものとなり、中国人民はすべて番号で個人情報が管理されている。もう少しすれば世界の人民の個人情報も盗んでデータベース化するかもしれない。

中国はチベット、ウイグル、内モンゴルの鉱物資源をすべて中国のものにするために絶対に手放すことはない。

オセアニアがユーラシアになってしまう。

私は「1984年」を読んで地球の未来は「オセアニアがユーラシアになってしまう」ように習近平が「ビッグ・ブラザー」になってしまうぞ、と警告しているものと理解した。

 

一つの本を読んでも読者はそれぞれ違うことを考える。

モンゴルの友人からメールが届いた。

「内モンゴル人を救うために米国議会に請願の署名をしてくれ」と。

2+2=5を叩き込まれるのはごめんだ。

と。

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2020年9月19日 (土)

菅内閣の外交が怪しい。大丈夫か

新内閣が誕生した。テレビなどの期待度が大きい。みんな何を見ているのだろう。安倍総理が病気のため、潔く辞めた。ということらしい。菅新総理がたたき上げで、実行力がある、と自己宣伝を政治音痴の大衆を煽っている自民党にテレビなどが無批判に報道しているからだ。安倍内閣の下で、官僚の人事を支配し、マスコミ批判して民主主義から恐怖政治に導いた張本人が菅官房長官だった。国内政治はこれで改革が進むかはもう少し様子見が必要だろうが、年内解散に進むようなら国内政治も怪しくなるだろう。

さて、問題は日本外交である。

総理の発言の中で外交はほとんど考慮されていないように思えた。いま、世界は中国問題で揺れている。安倍前総理はことあるごとに民主党政権で対中外交が破壊されたと叫んでいた。尖閣諸島問題で菅内閣は致命的失態を演じた、と。では自民党内閣で何かやったのか。安倍内閣の下で今もなお中国艦船が日本の領海に侵入してきている。日本は一応抗議する。抗議だけならサルでもできる。沖縄で尖閣周辺で安全に漁業ができるように周辺を測量させてほしいと国に請願しているが、国は何もしてくれない、との報道もあった。民主党政権と違った取り組みはできたのか。何も変わっていない。

トランプに寄り添って、恐る恐る香港問題などで抗議している程度だ。習近平主席の国賓扱いでの訪日をコロナがあっても中止しなかった。これが日本でのコロナ感染の原点だった。今や中国の膨張政策、人権問題は世界が無視できない段階に来ている。トランプの掛け声の影響もあってかEUも豪州、NZも対中政策を転換してきている。日本は何をしているのだろう。香港問題では発言しているが内モンゴル問題では何の発言も見えない。香港人の人権は重視するが、ウイグル人、モンゴル人の人権はどうでもいいのか。

安倍内閣ではトランプとの関係もあって対中関係で見直しがされつつあったように思ったが菅政権では怪しい。原因は二階幹事長である。中国通とか言って、習近平の前でペコペコ頭を下げて、二階は習近平の下部か。対等だというなら胸を張って小さい背丈を高くして会談してみたらどうか。また、二階幹事長は韓国通でもあるという。韓国にもにこにこと頭を下げて日韓関係改善などと出かけていくつもりか。

今度の内閣では二階幹事長が大きな権限を握りそうだという。

菅総理の外交方針はまだ私の耳には入ってきていない。米政権も二階幹事長の個人名を出して、日本には親中派が居ることに警戒感を示していた。

日本の外交は大丈夫か。

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2020年9月 6日 (日)

自民党は日本および日本国民の安全を守ってきたか

安倍総理が辞任することを公表し、次の総理選出の選挙をやっている。辞任表明で内閣の支持率が上がったという。「やれやれやっと安倍内閣が倒れた」と喜んで支持されたのかと思ったら、そうではないらしい。

自民党と野党の違いは何か。安倍政権は国内的にはことごとく民主主義を破壊して人気がなかった。外交を通じた日本の安全を守る、というところで野党とは決定的な差がある。ということで支持されてきた。野党には外交、安全に関する政策もなく、中国や韓国を支持する輩もいる。こんな政党に国政を任されるか。ということで自民党が比較優位でかろうじて政権を担当してきた。

だが待てよ。自民党は本当に日本の安全に貢献してきたか。自衛隊の武器だけ莫大な予算を使って、何の役にも立っていない。法律があっても全く実行していない。

「竹島問題」日本の領土に韓国人が侵入してきて居座った。自衛隊の問題ではない。警察が不法侵入で逮捕しなければならない。実際は抗議したりして、負け犬の遠吠えである。

漁業問題:日本の水域での不法漁業について、何も取り締まってはいない。なぜ、拿捕しないのか。ソ連(ロシア)も、韓国も李承晩ラインを勝手に宣言して日本漁船を拿捕した。今、中国は勝手に国境線を作り、東シナ海、南シナ海で漁船拿捕に乗り出している。

長年続いた自民党政権、軍事費だけ「日本の安全を守るために必要」とか言って莫大な予算を付けて、それを使って何一つ国民の安全を守ったためしがない。

問題は自衛隊に関することだけではない。日本国内にいる外国人、特に中国人に多いが、例えば最近では不法にカニを取っているとか。「ニホンゴワカリマセン」で放置してはならない。身近なところでたくさんの不法行為が行われている。これは何も外国人に対してだけではない。一般の日本人が迷惑をこうむっていることが沢山ある。日本の警察は優しすぎるのではないか。堤未果ではないが、日本の国土、財産が不法に外国人に売られている。民主党政権では国が守れない、と安倍総理はことあるごとに民主党政権を批判してきた。その安倍政権、トランプの言うままに莫大な防衛予算を提供してきた。しかし、基地の問題も地位協定も拉致問題も何一つ解決せず、かえって悪くなってきている。次期総理の確率が高いという菅官房長官、頑なに辺野古基地にこだわり、沖縄県民の意志を無視している。こんな人が総理になって日本の安全が守れるのか。

菅官房長官は安倍総理より独裁権力を発揮するだろう。官僚支配、言論支配が強まることは覚悟しておいた方がよい。安倍内閣は独裁制を使って、国会無視、審議せず、説明せず、で法案を通したが、それで日本の安全、国民の安全は確保されたか。

日本のメディアはもう菅官房長官の総理を予定して早くも「よいしょ」の大合唱である。私の見るところ独裁志向は安倍よりも強い。それで日本の安全、国民の安全が守られる方向に行くのであれば歓迎できるかもしれない。

野党よ!日本国民の安全を守る政策を公表せよ。

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2020年8月27日 (木)

COVID-19はWHOの責任

SARS2002-11)、MERS2012)のコロナウイルス発生はWHOの適切な判断、処置で世界に蔓延することは防ぐことができた。COVID-19はなぜ世界蔓延を防げなかったのか。と世界の研究者は疑問を持っている、と言われている。

ネットで調べてみると原因が分かった。世界的な組織は人事がしっかり決められている。国連は事務局長の任期、常任理事国、議長や事務局長の出身国、など。WHOはその組織がしっかりしているようには見えない。事務局長はSARSのときはノルウェー、MERSのときは香港である。香港の後を継いだのが現在のテドロス(エチオピア)だ。中国は香港のときにWHOの活用方法を考えたのだろう。世界制覇を考えている習近平だ。打倒米国に燃えている。なんでも使えるものは利用する。

COVID-19の世界的蔓延は中国に操作されたテドロス事務局長の責任であることが判明している。WHOから発生原因の調査に派遣された研究者は北京に缶詰めにされ、武漢やその周辺にも行けなかった。何のための調査か。WHOは事務局長のワンマン組織なのか。ワンマンが可能である組織であることを前事務局長(香港人)のときに学んだのだろう。だから、エチオピアに多額の資金援助をし、エチオピア人を事務局長に押した。

今や全くテドロスは習近平の操り人形だ。WHOで働く職員や関係する研究者はこれらについて何も発言しない。科学者ではないのか。中国のカネに目がくらんでいるのか。

中国には宗教はない。宗教的モラルはないらしい。強いて言えば共産主義という宗教だ。具体的には「お金主義」だという。自由よりも「お金」が大事である。世界も、特に貧乏国は金で操ることができる、と考える。自由を愛する民主主義が中国の「お金主義」に圧倒されつつある。自由主義陣営の中でドイツが中国に甘い気がする。これが気になる。メルケルのせいか。ドイツはソ連(共産主義)との共存に気を使ってきた。日本は中国(共産主義)に気を遣う。ドイツも日本も隣に強大な共産主義国家を持っている。ロシアはアジアではない。西欧民主主義と長く付き合っている。中国はロシアとは違う。欧米はもっと中国を知らなければならない。中国は妥協する民主主義を取ることはない。有史以来の帝国主義である。対中国包囲網が成功して、自由を愛する中国になるにはまだまだ時間がかかるだろう。

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2020年8月12日 (水)

日本のコロナ・ワクチンは「Go-To」です」

日本政府は「Go-To」政策を実施しています。知事会やワイドショウなどで多くの反対がありますが、政府は止めません。また、多くの知事は特措法を改正して、感染防止のための自粛要請に強制力を持たせることを要求していますが、安倍内閣は何もしません。もはや日本には政府がない状態です。日本国民はすばらしい。政府が信頼できないときは無視して自由に行動します。それでもOKなのです。日本では、それだけ民主化は進み、政府はなくてもよいように出来ています。徳川幕府はダメでも薩長土肥をはじめ、各藩の下級武士が立ち上がり、近代日本は出来上がりました。これが日本の底力です。

安倍政権は何もやってい。ないのでしょうか。

いや、立派に活動しています。まだ世界に新型コロナに対するワクチンがありません。

なんと安倍政権は「Go-To」というワクチンを開発し、すでに実施しているのです。

ワクチンとは何か。本物のコロナに感染する前に予め少量のウイルスで感染させ、人体に対コロナ・ウイルスの抗体を作ることです。そこで「Go-To」というワクチンを作り、全国的にバラまいているのです。みんなが受けられるようにお金も使って「Go-To」というワクチン注射を実施している最中です。橋下徹という人も推薦していましたよね。

結核の場合はツベルクリンがコロナではPCR検査ですよね。私は子供のころ最後までBCGを打たれていましたが。ついにツ反では陽性になりませんでした。

後期高齢者となって元気がありませんのでまだ「Go-To」というワクチンを実行していません。そろそろ実施しますかね。

安倍政権による世界初の新型コロナ・ワクチン「Go-To」を全国民に実施して全国民に抗体ができることを待ちましょう。秋になれば多分全国民にいきわたるでしょう。ワクチンが効きすぎて多少死者も出るでしょう。それは安倍政権にとっては想定内です。

秋までに全国民に「Go-To」ワクチンを実施して抗体を作っておかないとオリンピックに間に合わない。これが安倍政権の考えでしょう。政権に何も要求しないところを見ると自民公明の与党も同じ考えかも知れません。



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2020年8月 3日 (月)

国民よ遠藤薫の「香港問題の真相」を読んでみよう:それから中国への対応を考えよ!

香港国安法により一国二制度が完全に崩壊し、中国は国際公約を破った、と日本国内のメディアは盛んに報道している。ところが、さすがに中国は理屈をつけている。その説明を聞いてみよう。その後で考えよう。***

そして遠藤氏は言う:

「「香港国安法が実施されたことによって、少なからぬ日本人が「中国を非難する際の程度をやわらげ」、「中国に気を遣っている」のではないだろうか。」」

と。続いて、

「「実は、これほど怖いことはなく、これは即ち、中国とわずかでも関係する世界中の人々が「中国に気を遣って自己規制をする」ことによって、実は「意識形態において中国の管轄下に置かれている」ことを意味する。」」

さらに、

「「中国は香港国安法を通して、「意識形態」において、世界を支配することに成功しつつあるのだ。」」

これは日本だけではない。欧米も同じ過ちを犯しているのではないか。

だが、私は遠藤氏に問いたい。

ここまでは理解できる。解説は分った。それを知ったうえで日本はどう対応するべきか、は書いてない。もちろんこれは政府の問題である。具体的な対処方法は自分で考えろ。マル秘であるから、紙面では言えない、と言うことかもしれない。

日本は民主主義国家である。政府が対中国政策を打ち出しても、国防の考えすら持ち合わせていない勢力が三割くらい存在する。大新聞の論調にも自虐思想を持っていて、常に中国に謝罪すべし」と考えている「自称リベラル」層が居る。遠藤氏が危惧するように、中国の真の姿を理解しないで無分別にニュースを垂れ流しているワイドショウが沢山ある。さてどうするか。政府は揺るがぬ大方針を立てねばならない。個々が民主主義国家の戦争状態に対する弱点だ。

野党は中国に忖度し、与党にも二階幹事長のように中国にひざまずく輩もいる。安倍は表面だけは中国・韓国に立ち向かっている姿勢を示す。へっぴり腰であるがそれだけでも期待している国民には支持されている。国内的にはとっくに死に体なのに。

野党は内輪もめしている時ではない。はっきりした外交政策を示せ。これがなければ万年野党だった社会党時代の3分の1政党よりも国民の支持率は上がらないだろう。これは日本の悲劇だ。

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2020年7月27日 (月)

「日本の原爆」著者に問う

太平洋戦争で米国は日本に2個の原爆を投下した。では敗戦国の日本やドイツでの原発製造はどうなっていたか。アメリカ側から見た「なぜ、ナチスは原爆製造に失敗したか」「成功していた日本の原爆実験」は以前に読んでみた。そこで日本人が書いた日本の原爆製造の本を読んでみた。著者の保阪正泰の集大成ともいうべきこの本は興味深く私にとっても関係者の中に武谷三男や坂田民雄の名前があって、身近に感じた。

ところで、米国側の調書から成る「成功していた日本の原爆実験」という本には以下の記述がある。(以前に読んだ本で手元にないので正確ではないかもしれないが)

***

私のめもによると:

アメリカ側の調査によると日本領の朝鮮で原爆製造が試みられ、初歩の実験があった。

北朝鮮興南市、日本軍が1945年に原爆実験をやった場所。

ここには豊富な電力(水力発電)があった。

野口遵:日本窒素、旭化成、積水化学工業、積水ハウス、の創業者。興南市に巨大水力発電を作り、ウランの抽出、精製、などで日本軍に協力し、原爆製造に関与した。

ドイツからウランを購入(ただし日本には届かなかった)

日本の敗戦後、日本の原爆製造の技術を重く見て、ソ連軍が侵入し、米軍に回収されないうちに日本軍の原爆に使用した設備をすべて回収した。これが南北朝鮮の分画の原因になった、というような印象だった。

***

そこで保阪正泰氏に問いたいのだ。朝鮮におけるこのような原爆製造実験については何も語られていない。日本本土で行われたものでないから省いたのか。それとも米軍側の調査は間違っていたのか。この本は参考文献の中に見出せなかったが読んでいないのか。

東京裁判で仁科芳雄が不利にならないように配慮したのか。ハイゼンベルグがナチスの責任をを負わなかったように。

日本の原爆製造の全容を解明するのであれば、朝鮮を舞台にした原爆製造に関する記述も必要だ、と思われるのだが。確か、仁科芳雄博士もそこに足を運んだと書いてあったような気がしたが。

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2020年7月23日 (木)

医療機関の充実こそが最良のコロナ対策だ:GO-TO予算を医療に

メディアは連日感染者数を発表し、第2波だと騒ぐ。なんと低レベルの国民だ。日本の最大の欠点は忖度だ。政府をもっと突き上げないと本当に沈没する。

日本は健康に敏感な国だ。医療体制も一流国だ、と自負していたのではないか。これが全くウソだった。

PCR検査体制も世界で最低だ。半年過ぎても一日の検査は1万人程度だ。欧米や南米でも感染者は何十万人もいる。ということはそれ以上のPCR検査が行われたということだ。つまり日本の検査体制は世界の最低レベルだということだ。

感染者数、死亡数が少なく、日本は安全な国だと豪語した大臣もいた。でもPCR検査数は明らかな数字で示されることはなかった。感染者数、死亡数が少ないことが日本の安全神話になっている。いくらメディアが検査数を増やせと言っても国も東京都も絶対に応じない。医療体制の崩壊を恐れているのは明らかである。

経済も大切だ、と言って国民一人当たり10万円、GO TO キャンペーンで予定されている予算はいくらになるのか。これらは医療体制(PCR検査体制、感染者隔離体制、重傷者の医療施設、など)が十分であれば不要な政策だ。GO TOなど、感染しても医療体制が整っていれば国民はそんなに心配しなくてもよいから旅行に出かけるよ。現に割引などいいから自由に自分の責任で旅行させてくれ、という人もいるではないか。

海外との交通もそうである。空港での検査体制、量的な体制ができていればそんなに心配は必要ない。PCR検査の絶対数、隔離施設の絶対数が足りるならばそんなに問題ではない。

初期のころから、医療施設にマスクや医療器具の配布を怠った。国民にマスクを配布する以前に医療従事者に優先的に回さなければならない。中国に騙されて日本に確保していたマスクや医療器具を送ってやったお人よしの政治家(小池都知事、二階幹事長などは国賊である)。いま、大学病院を含む多くの病院が赤字で経営困難になっている。看護士は通常のボーナスももらえない事態が生じている。今からでも遅くない。GO TOの予算を医療機関に振り向けよ。医療体制の崩壊や日本国家の崩壊を防ぐために。もう安倍政権は崩壊している。国民やメディアが立ち上がらないと取り返しができなくなるだろう。

国民一人10万円、公務員は何も収入が減っていないのだ。不要な支出であった。

感染者の隔離:地方自治体には余剰の建物、整理すれば使える建物はいくらでもあるはずである。武漢のように突貫工事で作る必要はない。一つの市で1000人くらいは確保できるはずだ。もし、ないとすれば緊急事態を想定しない地方政治の怠慢である。

コロナは正に政治家の無能をさらけ出した。こんな体制でも五輪はやりたい、などとよく言えたものである。

結論:GO TOの予算を医療機関に振り向けよ。看護士の給与、看護士の充足。空港などのPCR体制。日本はどうやってもPCR検査を増やせないほどの貧乏国になったのか。

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2020年7月14日 (火)

沖縄をコロナから救え!野党は何してるのだ!

沖縄の米軍基地からコロナ感染者が続出している。知事は情報を開示せよ、と一人で頑張っている。米国の隷属国家日本の政府は、何の文句も言わない。特にトランプの愛人になっている安倍総理は何も言えない。

こんな時こそ野党の出番ではないか。立憲民主、国民民主、共産党、その他の野党、何を黙っているのだ。米軍は基地から出るな、兵士やその家族を基地内に閉じ込めろ、となぜ発言しない。政府をなぜ突き上げないのだ。

安倍政権や自民党のスキャンダルしか興味がないのか。女おおかみ、蓮舫さん、その鋭い舌鋒で「沖縄を米軍コロナから守れ、政府は何してる」と叫ばないのだ。

叫んでいるけど新聞やテレビで報じられていないのか。

米軍のコロナは沖縄だけではない。すぐに日本全国基地の町には拡散してくるよ。

玉城知事は野党の支持で当選したのではないのか。なぜ困っているときに応援しないのだ。

野党、特に旧民主党諸君よ!君たちには政策はないのか。外交政策はないのか。与党のスキャンダルしか追及することはないのか。対韓国、対中国、対米国、対ロシア、近隣諸国との外交をどうするか、君たちには政策はないのか。

アナ悲し、日本の野党は木偶の坊、国会すぎれば昼寝する。

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2020年6月 5日 (金)

東京五輪、中止決定を早く出せ!

IOCは、もう延期はない、という。当然である。これに対して日本はまだ未練がましく「延期はない」という合意はまだないと言っている。

日本のコロナ対策の躓きは習近平訪日中の中止決定を早く出さなかったことと、東京五輪の延期(または中止)を早く出さなかったことが原因である。これが決まるまで日本は動けなかった。

これに懲りずにまだ2021年開催をあきらめていない。ではもうコロナは撲滅で来たのか。ならば、もうスペイン風邪のような第2波はない、と宣言すべきだ。第2波を怖がっている段階で2021年開催などありえない。このままではまた来年になって同じことを繰り返す。もう2度と同じ規模の経済対策はとりえない。日本だけ沈静化しても五輪はできない。世界の国から参加できなければできないのだ。

五輪などすっぱりあきらめて、コロナ退治と経済復興に専念せよ。五輪中止して、世界にコロナ撲滅と経済復興を呼びかけよう。

日本の皆さん、ジャパン・ファーストではないのですか。スポーツ・ファーストですか。五輪はスポーツ選手のためにあるのではありません。金メダルはそんなに重要ですか。4年たったらまた五輪は来るのです。コロナ退治が成功していなかったらスポーツもありません。

これを機会にオリンピックを改革してはどうですか。なんでもオリンピック。このまま行けばすべてのスポーツ、アートも、数学能力も皆オリンピック種目になってしまいます。

オリンピックとは何ですか。金メダルとは何ですか。世界陸上にも、なんで金メダルがあるのですか。IOCの商業主義。開催日も決められない開催国。巨大化したIOCとその利権。アマチュアリズムはなくなり、プロの世界です。強さは経済力で決まります。

ほぼすべてのオリンピック種目は世界大会を持っています。毎年、種目別にランクが決まります。五輪は4年に一回、五輪の金メダルは強い人ではなく、「ウン」で決まります。

もう都市開催はできません。あまりにも大きくなって、一つの都市では開催できません。一つの国でも怪しいでしょう。国または複数国でしか開催できないでしょう。

コロナを良い機会にして、次回開催までにオリンピックの見直しをしてはどうですか。それを日本が提唱するのです。そして日本がアテネになって、何年後かに第一回の新オリンピックを日本で開催したらどうですか。発想の転換をしましょう。

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2020年5月14日 (木)

不気味な公明党:着々と権力に近づく

検察庁法改正案をめぐり国会が紛糾している。こんな時、公明党は何をしているのか。常にだんまりを決め込んでいる。国会はあたかも自民党と野党しかいないように見える。自民党はいつものように野党から質問攻めにあう。野党の攻撃は公明党には向かわない。黙っているから。ジッと成り行きを見ている。野党に分があると思った時、自民党に落としどころを伝える。こうして、支持団体の創価学会はオルグ(これは左翼のことばだったかな)を使って、「公明党がいたから自民党の暴走が止められた」と説明して歩く。まことにすばらしい戦略である。

 

安全保障のときもそうだった。我が家にやってきて「公明党がいたから自民党の暴走が止められた」と理路整然と説明した。優秀なオルグなんだろう。若い女性だったが。

 

俺は言う、「公明党が賛成しなければつぶれていたんだよ」

 

今回も同じパターンである。識者も国民も多くの人が反対している。しかし、公明党は黙っている。法案に賛成するということだろう。でも、いよいよ危ないと感ずればどこかで妥協案を出してくるだろう。そして、公明党がいたからうまく行ったと宣伝するだろう。

 

自公で与党を組んでから、与党のうまみを知った公明党はもう野党には戻れない。安倍首相がくたびれてきて政権を投げ出したら、後を継ぐ人材を見いだせないと公明党の首相が誕生するかもしれない、との声もあるという。池田大作が喜ぶであろう。公明党を立ち上げた最大の目的が達成されるかもしれないから。

 

森友事件でも公明党は動かなかった。大阪市議会、府議会でも充分対応できる勢力を持っていたのに、国交大臣もいたのに、正義の味方にはならなかった。桜を見る会でも動かなかった。動いたのは消費税10%。公明党のおかげでややこしい特例がまかり通った。特例がややこしくなればなるほど、支持母体の創価学会が儲かるからだ。ややこしい仕組みはみんな丁寧に学会員が説明してくれるから。与党であるから一番よく知っている。一般国民が理解できないことも。

 

安倍内閣の下ではすべての問題法案は説明責任も果たさずに、官僚答弁書を棒読みするだけで野党の質問に対応し、不安定な大臣には答弁させないまま質疑打ち切りで国会通過。これができるのは公明党がいるからだ。

 

検察庁法改正案に対する公明党の公式態度は表明されていないようであるが、一部議員によれば安倍政権と同じ考えを示しているようだ。つまり、検察庁も同じ公務員だから、もう数年前から予定されていたものでコロナのどさくさに紛れて提出されたものではない、と。

 

数年前から準備されていたものならば、なぜコロナで忙しい、こんな時に急いで提出しなければならないものではないだろう。なぜ法務委員会で議論しない、なぜ法務大臣が答弁に立たない。この法案には問題点が山積している。

 

不純な設問には答えていない。ジッと安倍内閣が弱るのを待っている。これが公明党の態度である。このままでは安倍政権の最後の課題、憲法改正に対しても公明党の取る態度は決まっている。

 

こうやって安倍政権の下で、宗教政党公明党が着々と権力を握りつつある。不気味である。

 

 

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2020年5月 8日 (金)

「江川紹子の報ステ批判」にひとこと

江川紹子がツイッターでつぶやいた、という記事があった。(58日):

 

ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。

 

***

 

「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。

 

ちなみに、女性がリーダーを務める国の人口100万人あたりの死亡数は、6日現在で台湾が0・25人と圧倒的に少ないが、ニュージーランドは4・16人と日本の4・22人とほぼ同じ。その他、ドイツが85・2人、デンマークが89・7人、フィンランドが44・6人、ノルウェー40・5人、アイスランドが27・4人となっており江川氏の指摘通り「報道ステーション」のフェニミズムを前面に出した主張には無理があると言わざるを得ない。

 

***

 

 

 

江川氏はここで何を言わんとしているのか。フェミニズムへの批判か、報ステは報道番組なのに、朝日の主張に沿ったデータしか報道しない、偏向番組だという批判か。

 

この批判に自民党フアンは喜んで反応しているようである。安倍支持層かも知れない。

 

私は合点がいかない。報道とはそういうものだ。報道番組といえども自ずからそこには主張がある。事実だけ伝えていても、自分たちが何を取り上げるかは報道側が決定する。どこのテレビもおんなじだ。だから、評論家はいくつかの報道発信元を見る必要があるのである。

 

久米宏のときは良かった、本当か。久米宏だって反対者から見れば偏向していた。

 

事実はいくつかの放送局を見ていれば視聴者は分る。むしろ、主張のない番組は空疎である。

 

コロナに関していえば、どこのテレビもPCR検査数が日本だけなぜ少ない。この回答として厚生省や政府の言い訳ばかり報道している。各コメンテーターもなぜ「政府がやる気がないからだ」と直接話法で安倍内閣を攻撃しないのか。安倍政権が続く限り、日本はコロナで沈没するだろう。政権を無視して各知事が立ち上がればうまく行くかもしれないが。

 

フェミニズムのような報ステの報道内容は、「安倍内閣ではコロナの終息はできない」「小池都知事の方がいいのではないか」とやんわりと政権批判をしているのではないか。

 

国民は不甲斐ない安倍政権にうんざりして、イライラしている。面と向かってテレビや新聞などマスコミが安倍内閣にNOを突きつけないことに国民はいらいらしているのだ。

 

いつも冷静な江川紹子さん、あなたも朝日の嫌いな安倍総理に少しエールを送っているのではないでしょうね。記者質問で当ててもらうために

 

 

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2020年5月 4日 (月)

科学的根拠のない緊急事態宣言延長と解除の日程:ただ唖然!!

ついに日本は安倍政権の下で沈没することが決定的になった。ノーベル賞も多数輩出する科学立国日本も、ついにここまで落ちたか。

今日の専門家会議の発表も、安倍総理の発表も、いつものように言い訳に終始した、本人によれば丁寧な説明、我々にとっては意味不明の「緊急事態宣言延長と解除の日程」の説明だった。

白鴎大学の岡田晴恵教授の説明にあるように緊急事態宣言をするにはその根拠がなければならない。その根拠は実効再生産数だという。これは尾身茂氏(専門者会議)も同じ意見だ。そこで、会議が示しているデータによれば全国平均は325日の2.04から410日には0.7まで下がり、1以下になった。つまり、もう1以下なので緊急事態ではないのだ。それなのに、まさにこの時に緊急事態宣言を出した。それならば今度緊急事態宣言を解除するのは何の基準が必要なのだ。最大の問題はPCR検査数が少なすぎて予測ができないのだ。山中教授も予測できない、とあきらめた。これほど異常なPCR検査数の原因について専門家会議もまだ屁理屈を言っている。科学者集団がこれほど非科学的なのはなぜか。まさか政府や官僚に忖度しているのではない、だろうな。

BSTBS44日)で、政府、専門家会議による緊急事態宣言を解除する条件として実効再生産数を含む5条件が説明された。しかし、ここには「数値が一定の条件を満たせば」となっているだけで具体的な数値がない。つまり、政府の都合で解除したいときにはその条件を満たした、と宣言するつもりなのだろう。

かって、小泉政権は「紛争地帯」の定義として「自衛隊が行かない地帯」としたように、安倍政権では政府が緊急事態宣言を解除したときの数値が緊急事態宣言解除の条件なのだろう。

欧米では次々に緊急事態の一部解除を実行しているが、そこには具体的数値が示されている。

日本はエイ・ヤーと感情的に決める、何となく空気を読んで誰かに忖度して政治決断する国になったのか。だれも責任を取らない。今や安倍総理はレイムダック化している。

あの、アベノマスクをして生気のない、官僚文で説明している姿を見るのはミットモナイ。

私が生きているうちに日本沈没は見たくはなかったのだが。

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2020年4月23日 (木)

マスクはそんなに必要か

コロナ感染防止用としてマスクが重用され、マスク不足、買い占め、価格の高騰、マスク詐欺、などの社会問題が起こっている。でも、待て!そんな区マスクが必要か。

私は、寝るときに口を開け、鼾をかくらしく、のどが乾燥する。そこでマスクをして寝る。マスクは一か月も同じものを使う。

花粉症の人、マスクは毎日新しくする必要があるか。毎日同じものを着るのは貧乏人臭い、おしゃれのために毎日服装を替える。マスクも替える。

コロナは違う。感染防止だ、というだろう。でもどんな効果があるのか。毎日おなじMyマスクで何がいけない。一般のマスクは、菌は通さないがウイルスは通すという。ならば何のためにするのか。唾などによる感染防止だという。マスクは毎日同じマスクを使っても効果は同じだろう。ウイルスは付いていても自分の体に接触する部分は、もともと自分のものだ。何がいけないか。長時間つけていると効果はなくなるのか。

専門家は毎日マスクを交換する人と、何日も同じマスクをする(Myマスク)をする人で感染の度合いがどれだけ違うか実験したことがあるのか。同じマスクを着けていた時間で感染する確率がどう変わるか、調べたことがあるのか。そんなデータは見たことがない。

私は今は外出用に一枚のマスク、就寝ように一枚、と2枚のマスクを持っている。それで十分だ。

皆さんはもっと自分で考えて行動をしたらどうでしょう。毎日マスクを変える必要があるか。同じものが気分が悪ければ、数枚のマスクを自分用に持ち、使いまわせばいい。マスクに着いたウイルスは何日も生き延びてはいない。Myマスクを使いまわせばよい。もしそれが感染につながると言うのであればその根拠を示すべきだ。

世の中の常識、自分で考えてみよう。

私の常識:

スギ花粉は都会病。黄色い鼻汁を垂れていた昔の子供は杉の木と一緒に暮らしていた。虫下しの薬を飲んだり。環境汚染と腸内細菌の問題だ。

O-157などは腸内細菌の浄化のやりすぎだ。

つまり、自然界は天敵がいて成り立っている。人間の腸内にはたくさんの細菌がいる。衛生環境がよくなって人間の都合の良いように腸内細菌の浄化が行われてきた。O-157やノロウイルスなどは腸内雑菌が浄化され、天敵がなくなった(少なくなった)ために出てきた。つまり最近の子供たちは無菌状態で育つ子供が多いからだ。抗体ではなく、天敵を殺してはいけない。。

もっと雑菌を多く持つ子供を育てよう。野原で遊びまわる子供に育てよう。蜂に刺されても、ブヨや蚊に刺されてもホオッテおけ、そうすれば抗体ができる。

これが私の持論だ。長い都会生活で、子供のころにため込んだいろんな抗体が効かなくなってきた。これから新たに抗体を作り出すのは至難の業だ。人生最後にコロナ抗体でも造ってみたい。

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2020年4月21日 (火)

公務員は10万円の対象外(橋下)」は大正解

 

 

 

 

私が用意していたブログの前に「発言力抜群の人」に発表されてしまった。

 

30万円の話から、全ての人に10万円となったが、議員は申告するなとか何とか世間はうるさい。世界は知らないが、日本では「コロナで所得が減収になり、生活できなくなるから」が本来の趣旨だ。ならば公務員はコロナで何も損害は受けていない。給料も減額されていない。首になる恐れもない。何の変化もないのに、みんなと同じく10万円はないだろう。という考え方はあってもいいのではないか。「公務員はなんでだ」と反発するだろうが、それを説得できないとすれば信頼がないのだろう。

 

俺が何を叫ぼうと橋下氏のように何のインパクトもないが、俺の意見は家族、世帯の話ではない。世帯の中で公務員である人の10万円はなし、ということだ。子供や公務員以外の大人は10万円もらっても何の支障もない。全国で公務員はどのくらいいるか。皆さんは想像できますか。

 

国民一人10万円、というのは経済対策ではない。貯金してもなんともない。コロナで減収となって困っているから支給するのだ。

 

橋下氏が何を言っても、私ごときが何を言っても、すでに動きだしている10万円支給が変更されることはないが、一度ひっくり返したことだから、安倍総理はまたひっくり返すかもしれないね。

 

公務員からバッシングを受けるかもしれないが心ある公務員は理解してくれるだろう。

 

それよりも10万円もらえる、とうきうきしたジジババどもは自分たちが年金生活でコロナでも支給額は変更されずにもらっているのに、早くも役所や銀行などに押し寄せて、「10万円、いつもらえる」と問い合わせに来る、と行員や役所の人間が困っている。自粛要請にも従わず、うろちょろしているジジババに世間は困っている。若者だけではなく日本のモラル崩壊は行きつくところまで来てしまったようだ。これも安倍政権の下で政治に信頼がおけなくなったせいだろうか。

 

 

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2020年4月20日 (月)

舛添氏の、小池都知事のコロナ対策批判」で気になること

安倍政権、都知事のコロナ対策への批判は大筋では賛成できる。しかし、五輪との関連は容認できない。舛添氏は五輪が延期になったとたんに急に都知事はしゃしゃり出てきた。コロナ感染者も急に増加した。オリンピック延期になって、ここから小池都知事は7月の都知事選挙モードになって、都民のためのコロナ対策ではなく、選挙のためのコロナ対策になったと批判している。

五輪開催は東京都であって日本ではない。日本2020ではなく、東京2020なんだ、と。これは5輪が都市開催である原則からすれば当然のことである。IOCは東京都協議しなければならない、日本政府ではない、と。自分が都知事のときも、苦労した、と言っている。

五輪一年延期問題では都知事は蚊帳の外、これは小池都知事がIOCとの日頃の付き合いを怠ってきたからだ、という。自分が都知事のときは、IOCは政府より自分(都知事)を優先して相談してきた。小池さんはIOCを疎かにしたから都知事より政府を交渉相手にしたのだと自慢している。そうではない、その前にもマラソン会場を勝手に札幌に決定した。IOCは東京開催を主張する小池を外してJOCを相手にした。政府JOCは開催地東京都と一緒になって東京開催を主張すべきだったのだ。犯人はシンキロウ(森喜朗)だ。森と小池は犬猿の仲だ。森と安倍がくっついて小池たたきをやってきたのだ。犯人はIOCではなくJOCだ。

コロナとの関係でいえば、そんな状態で政府より先に五輪延期を勝手にIOCと相談はできないだろう。それとも舛添さん、あなたならできた、と主張するのか。舛添の主張にあるように小池はパフォーマンスが過ぎることも事実だろうが、五輪延期が決まってやっと本気でコロナ対策が自分の手でやれたのだ。舛添が都知事だったら、このコロナ感染の中、政府やIOC,JOCを相手に五輪中止を提案で来たのか。先ずその点をはっきりさせてから舛添の主張を機構ではないか。

単なるやっかみだ、小池に対する。

おれは舛添の政治力は評価する。厚生大臣、都知事として、政治力は安倍など問題にならないくらい能力はある。今の時代に必要な人材だろう。だったらなぜ都民の税金をコソ泥して知事を辞職したのだ。あれがなければ都知事としてあなたがこの難局に対峙できたはずだ。もう一度政界に戻ったらどうだ。安倍に代わって総理をやったらどうか。

今、人材のいない自民党。無能内閣安倍の長期政権で日本は世界の孤児となり、数年のちには沈没する。

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2020年3月16日 (月)

日本のコロナ対策は五輪病に罹っている

クルーズ船のころは習近平病にかかっていた。4月の国賓としての日本訪問を何とか実現するために中国人の日本入国を制限せず、国内感染を防げなかった。

 

そして今は五輪病である。WHOは中国に乗っ取られ、醜いまでの醜態を演じてきた。今度は日本が乗っ取る番か。五輪開催に向けて、なんとかパンデミック宣言を防ぎたい、先延ばしにしたい。シンキロウ(森元総理)会長は病院から抜け出してまで延期はないと訴えた。

 

今、日本のコロナ対策は東京オリンピックの開催に向けて、それ以外の選択はない、として、ひたすらにパンデミックを抑え込んでいる。

 

さすがにコロナウイルスの欧米感染を見てWHOもパンデミックを宣言した。中国や日本を意識してか「コントロール可能なパンデミック」などと訳の分からない修飾語を付けて。

 

厚生省は、なぜ日本ではドライブスルー方式のPCR検査ができないのか、と問われて、国民全員検査のような方式はとらない、として、国立感染研の特権を手放したくない方針であることを示した。つまり、国民の安全よりも厚生省の利益を優先した。

 

でも、それだけか。

 

違う。

 

そこには五輪開催を何としても予定通り開催したい政府の思惑がある。だから、少なくとも日本ではパンデミックではない。PCR陽性患者数は少ないことを示さなければならない。PCR検査数を増やせば陽性患者が増えるからできないのだ。この政府の方針を受けて安倍内閣に常に忖度する官僚は逆らえない。だから、PCR検査数を増やさないのだ。

 

では政府がいけないのか。

 

そうではない

 

「何としても五輪開催を!」と叫ぶ国民の声を無視できないからだ。それを拒んで「五輪中止」の決断できる内閣ではないからだ。

 

マスコミもテレビをはじめ、日本中オリンピック開催という、コロナ以上に強烈な病気が蔓延している。

 

大東亜戦争に突き進んだごとく、なにがなんでもオリンピック開催に突き進む日本。そこには戦争に突き進んだときと同じく大新聞も反対しないのだ。

 

今、五輪病が蔓延する日本では野党もテレビも五輪中止を叫ぶ人はいない。しして最後にはWHOの決断、それを受けてIOCの中止宣言、そして日本はギャフンとし、経済も破綻、コロナだけ元気、日本沈没へと進む。すべて、五輪病のせいである。

 

早く五輪中止を出せ!

 

そうすればコロナ対策も前進するだろう。

 

 

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2020年2月28日 (金)

安倍総理は本当にバカか:日本崩壊寸前

全国一斉に小中高校はすべて閉鎖。無策を批判されて思わず出した命令がこれだ。中国も韓国も国ごと閉鎖する国はない。これでは日本は経済的にも社会的にも死に体である。

 

安倍総理は批判されているのは、各国が中国人の入国を禁止する中、日本だけがいまだに禁止令が出ていない。習近平の訪日延期もない。なぜに中国にそんなに遠慮しているのか。これがコロナ感染を防げなかった第一の理由であって、これが批判されている。

 

次に、なぜ感染検査が進まないのか。感染検査能力は韓国にも劣るのか。これが一番国民に批判され、感染が進んでいる原因なのだ。この批判をかわすために下したのが全国の小中高校はすべて閉鎖。知事でも頑張っているのに一国の総理が何の具体的対策も出せないのか、と批判されて出したのがこれだ。バカか。

国会で野党から質問されて答えられなくなるとやることはいつもこの手法だ。子供より幼稚である。インフルエンザより少し強めの規制で十分だ。市町村ごとの対応で十分だ。それには正確な情報が必要だが。

これを拒んでいるのが感染検査体制の遅れだ。これを政府は拒否している。

 

これがなぜできなかったのか。一番の問題はオリンピックだ。オリンピック開催のために国内感染が広がるのを防ぐ、ならいいのだが、感染が広がっていない、と見せかけるために検査体制を遅らせているのだ。これでますます感染状況が目に見えなくなり、世界中に日本の情報に不信感が広まり、今や本当にオリンピック開催が不可能になってきた。

 

 

 

残念ながら、安倍内閣の嘘八百は国内だけでなく、世界にも知れ渡った。安倍内閣以上に心配なのは、それでも選挙をすれば自民党が勝つ国民の意識である。この内閣に与党の自民党、公明党からも何の批判もない。こんな与党を次の選挙でまた支持する。こんな国は世界中にはない。これは日本が沈没する寸前であることを示している。残念ながらこれを止める方法はない。一度沈没して、もう一度明治維新を復活させるほかはあるまい。国民もまた腐っているのだ。日本の伝統である「おもてなし」の意味をはき違えている。「おもてなし」とは「忖度すること」であると。おかげで日本中は安倍内閣に「おもてなし」をして、ついに日本は沈没する。

 

 

あまりの日本の現状に、休んでいたブログに筆を執る。

 

 

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2019年10月25日 (金)

東京オリンピック:開催返上を!!

IOCはマラソンと競歩の会場を札幌に決定。理由は気温が高すぎるとか。

 

世界陸上でマラソンの途中棄権者が多かったことから、来年の東京の気温を考慮した、とある。そもそもスポーツ競技はどんな条件でも行われる。同じ条件が原則だ。気温が高ければそれに対応しなければならない。メキシコは2000m。高地訓練が行われた。気温が高ければゆっくり走ればよい。世界陸上はなぜあの地で、あの季節で行われたのか。当日の天候はその日にならなければわからない。選手が条件も考えずに走ったからだ。馬鹿なのだ。登山なら死んでもおかしくない。

 

来年8月の東京の気温が高いかどうかなど予測はできても今からわかるはずがない。巨大台風が来るかもしれない。北海道が大雨かもしれない。巨大地震があるかもしれない。プロ野球もラグビーも大雨になれば当日中止になる。その日にならなければ天候はわからない。高温多湿が予想されたらそれに対処するのが選手の力量だ。初めから飛び出して倒れたらその選手が馬鹿なのだ。

 

IOCの決定はそのまま受けるわけにはいかないだろう。そもそもオリンピックはすでに金まみれ、もはや健全なスポーツ大会ではない。東大合格は金次第、金メダルも金次第。貧乏国の金メダルはない。アマチュアスポーツの殿堂だったオリンピックはプロの参加する場となった。参加種目もだんだん増えて、一つの都市では開催できなくなった。もう日本では開催できなくなっていたのだ。今の規模で開催できるところは米国と中国くらいしかないだろう。それぞれのスポーツに世界大会がある。もうオリンピックなど必要ないのだ。みんなが集まるスポーツの祭典にしたかったら、うんどうかいにすればいい。このことはすでにブログに書いた気がする。

 

こんなオリンピックを東京に持ってきた責任はJOC,石原、猪瀬の両東京都知事の責任だ。

 

IOCが高温多湿が選手に与える影響を心配するくらいなら、そもそも東京での8月開催など決定するはずはない。お金の問題だ。スポンサーの問題だ。高温多湿より、台風や梅雨明けの豪雨の心配をしたらどうか。巨大台風が来たら中止するのか。

 

東日本大震災の復興、と銘打ってオリンピックを招致したJOCよ、今年の台風被害は東日本大震災よりも被害が大きい。もはや日本はオリンピックなどやっていられる環境にない。特に1次産業は壊滅である。安倍総理よ、東日本大震 のときは民主党政権だから災害が起きる、と批判していたのではなかったか。今、自民党政権だから大災害が頻繁に起きる、と言われたらどうするか。オリンピックなどやっている暇があるのか。

 

これは良いチャンスだ、オリンピック開催返上を提案せよ。今なら、アメリカが引き受けるか、分割開催が間に合うだろう。高温多湿よりも、台風や豪雨の確率のほうが高い。

 

小池知事の手腕に期待しよう。また出しゃばってきたシンキロウ君には引っ込んでもらおう。

 

 

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2019年10月13日 (日)

表現の不自由展:大浦信行氏に問う

朝日新聞のインタビュー(2019.10.12)に「天皇の肖像を焼いた」という作品を展示したとして記事が出ていた。私は見ていないが記事を読んで大浦氏に聞いてみたい。

 

表現にはいろいろな手段がある。文章で主張するのではなく、展示品で主張するには観る側にその主張が伝わらなければならない。大浦氏はこの作品で何を主張したいのか。質問に対する回答を読むと、天皇批判をする自由が欲しい。天皇問題はタブーではない。ということらしい。では、その天皇批判とは何か。天皇制批判か、それとも昭和天皇、平成天皇、など個人批判なのか。批判するなら肖像を焼く必要はないだろう。肖像を焼くというのは個人の抹殺である。人権問題でもある。天皇にも人権はある。「天皇問題はタブーではない」ということを主張するために、こんな方法しか思いつかないとしたら、自らの発想の貧弱性を恥じたらどうか。

 

私は天皇制批判派である。ブログなど文章で天皇制無用論は書くが、肖像を塗りつぶしたり焼いたりはしない。大浦氏は個人的に肖像を焼いてしまいたいほどのうらみがあるのか。それは芸術家として表現の不自由展に出品する資格(価値ではない)があるのか、という問題にもなる。

 

主催者は何の基準もなく、出品してきたものはすべて展示するのか。国家間で紛争のあるものも一方的に展示するのか。

 

例えば従軍慰安婦像など。では従軍慰安婦像と朝日新聞を一枚の絵にして、これを引き裂いた写真を出展してきたら、そのまま展示するのか。これらは例えば安倍総理の肖像を焼いたりする反日運動の韓国のデモと同じである。政治問題の一つの記事に過ぎない。何十年も後になって、その記事を作品にすることは自由だろう。これは庶民が殿様の悪口を絵にして街角に張り出すものとは違うのではないか。

 

公金を使って開催するのであれば、まじめな「表現の不自由展」ではなく「ユーモア展」として「従軍慰安婦像」には(でっちあげ)とかという題名をつけたものも別に出展してはどうだろう。ならば名古屋市長もOKするだろう??

 

勇気があったならば、「表現の不自由展」を中国やロシアで開催して、習近平やプーチンの肖像画を燃やした作品を展示してはどうだろう。主催者はこれでも展示するのか。

 

福沢諭吉は「天は人の上に人を造らず」と言ったという。彼にとっては天皇は人ではなかったのだ。戦後、昭和天皇は人間宣言をしたという。ならば天皇は必要ないのではないか、と言ったらみんなに怒られた。真に民主国家でありたいならば共和制が良いだろう。でも、英国は王様が居ても民主制は成り立っている。王様は生まれながらにして特権がある。これで民主制は成り立つのか。

 

民主主義が理解できない日本人、とこき下ろしている私の大好きな小室直樹は大の天皇好きである。なぜなんだ??。民主主義とはなにか。民主主義とは最高の政治形態か。

 

私の大好きな、今は亡き小室直樹、山本七平、等の書をもう一度引っ張り出して読んでみよう。

 

 

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