一日も早く解散総選挙を！！

日本の経済は大変な時期を迎えている。失業率も高くなり、学生の就職も厳しくなってきた。迅速な景気対策が必要とされる今、麻生内閣は崩壊寸前である。小泉首相が退陣してから、国政は一歩も進まなくなった。特に参議院選挙の後は国会は機能停止してしまった。自民党はその責任を野党民主党の国会戦術にありとする。政府提出の案件をことごとく参議院で否決するからだと。これは自民党の独善である。国会が機能しないのは衆議院の解散をしないからである。自民党は大事な時に総裁選挙で国会審議を2度も空白にした（福田総裁、麻生総裁）。総裁選挙は一政党（自民党）の問題であり、国会とは関係ない。首相が辞任ということは内閣が総辞職したということである。国会議長は一政党（自民党）総裁選挙の都合に関係なく、ただちに国会で首班選挙を行わなければならない。にもかかわらず、2度も2か月以上の空白を作った責任は重い。国政が動けないのは民主党の責任ではなく、総選挙をしないためである。総選挙により自民党が衆議院の多数を取れば参議院が民主党多数であっても国会は動く。つまり、衆議院の解散、総選挙をすれば、自民党が勝っても民主党が勝っても政治は前進するのである。世界同時不況で日本も迅速な景気対策が求められているのに、麻生内閣は解散もせず、景気対策も提出せず、のたうちまわっている。ただひたすら、一日でも長く首相でありたい麻生氏のために。

私の心配は、こんな状況になっても、いざ解散をすると寛容のある日本国民はまたも自民党に投票する、「今度こそは大丈夫だろう」「経験のない民主党に国政は任せられない」などの理由をつけて。騙されても、騙されても、自民党に投票するみなさん、愛の鞭が必要です。一度政権の座から下ろしましょう。そうすれば自民党も本当に国民の幸せを考えるようになるでしょう。私は今日も叫び続けます、一日も早く解散総選挙を！！、政権交代を実現しよう、と。

自衛隊は大日本帝国陸・海軍を引き継いだのか

田母神問題で防衛省は揺れている。この問題を論じて、元陸将。帝京大学教授の志方俊之は朝日新聞紙上で「空幕長を辞めた後に投稿していたら問題はないが、世の中は相手にしてくれないだろう。現役のトップの今だから注目を集める」と一応彼の行動を批判しながらも「空幕長だった個人の問題として弾劾するのはたやすいが、それでは自衛隊の中にある鬱屈したものは消えない」と田母神氏を擁護している。現在憲法上は自衛隊が違憲との論が多い（私は日本語を正しく解釈する限り違憲である主張する）。しかし、世論調査では確か国民の７０％くらいは自衛隊を認知して支持している、と思う。それでもなお「自衛隊の中にある鬱屈したもの」があるというのであろうか。それは田母神氏の言うような帝国軍隊の主張が通らないと言うことにいらだちを感じている、ということではないか。空幕長という最高責任者でも定年を迎える自衛隊である。本来ならば帝国軍隊のことは知らない世代である。それでも帝国軍隊の責任を問われれば自衛隊は反駁するのだろうか。もしそうだとすれば、歴代自衛隊のトップは明治憲法、天皇の軍隊を抜け出ていない。戦後生まれ変わったはずの日本ではないものが残っていることになる。なるほど自衛隊は朝鮮戦争のオトシゴとして1954年に成立したものである。戦後10年もしないで出来たものだから自衛隊の制服組はすべて帝国軍人だったかも知れない。とすれば文章では民主主義国家の自衛隊としても精神は帝国軍隊であり、その精神で隊員はマインドコントロールされてきたのであろう。従って、その精神に反する者はトップの座にいられないのかも知れない。すると226事件を起こした精神も、政府の言うことも聞かずに大陸に進出し（侵略）ていった精神も引き継いでいるのか。だとすれば「自衛隊の中にある鬱屈したもの」とは

帝国軍隊から受け継いだ精神に起因しているのだろう。日本のシビリアンコントロールは非常に怪しい。麻生首相にはその本質は何も分かっていない。田母神氏の言動（論文）は言論の自由ではなく、つまり言論ではなくすでに「行動」である。この「行動」はクーデターと変わらない。例えば、イラクに派遣された自衛隊に帰還命令が下っても、自衛隊が反対ならば帰還しないこともありうるのである。日中戦争はそのようにして始まった。

私は独立国家に軍隊は必要である、と考える。そのために憲法を改正することを希望するがシビリアンコントロールをその中にいかに組み込むかが問題であると考えていた。ところが自民党政権はこの田母神問題について何の危機感も持っていない。このままで憲法上軍隊を認めたら、喜んだ軍隊が戦前のように暴走しかねない。

ブッシュの野望と新自由主義（つづき）

なぜそのようにしてまで９１１テロをアメリカは演出したのだろうか。「貧困大国アメリカ」を読むと筋が描けてくる。

アメリカは第二次世界大戦以後、巨大軍事力を持って、多くの軍事介入をしてきた。毎年のように世界のどこかに紛争地域を定め、CIAを使ってもっともらしい大義名分を作って軍事介入してきた。それによって古くなった武器弾薬を実戦で使い、軍の実践訓練と廃物利用を兼ね、新しい武器のテスト使用も行ってきた。このような機会のない世界各国は実戦経験がなく、アメリカはただ一国軍事大国となった。

ソ連が崩壊し、アメリカ一国支配となった今、それを維持していくためには容易ではない。軍の訓練と実戦が必要であり、武器のテストも必要である。何より必要なのは兵士の確保である。志願兵制度を取るアメリカは実戦に連れて行く兵士を集めなければならない。これらを今後も続けていかなければならない。

アメリカに対抗する敵対勢力がなくなれば軍事予算を縮小しなければならなくなる。そこでテロを演出し、世界の敵であるという錦の御旗を立てることを思いついた。それに必要な予算は教育、医療、福祉の予算を削減し、格差社会を作り出し（新自由主義）、破産した低所得者層を軍に引きよせ（ローンをまけてやる、義勇軍）、雇い兵で世界の貧乏人を集めて（派遣会社）戦争を継続する。つまりベトナム戦争以後、徴兵制度を止めたアメリカは、テロ対策として集める志願兵が不足しているのだ。そこで目を付けたのが格差社会の出現、教育、医療で落ちこぼれた若者を軍に入隊させる方法だ。「落ちこぼれゼロ法」という名の裏口徴兵制度を成立させた。学資ローン予算の削減（入隊すると大学費用を負担する）制度。これらにより格差社会で下層階級となった家庭の若者は必然的に入隊し、イラクなどに送られた。対テロ戦争で財政的に困難になったアメリカは軍の民営化に乗り出し、戦争を民間に委託した。これは国内だけでなく世界の貧困層を集め、軍に編入し、兵站作業を分担させるというものだ。ただし、これは派遣会社を通しているので、死亡しても軍の責任ではないので保障はされない。（詳しくは「貧困大国アメリカ」を読んでいただきたい）

私の推測は、アメリカは世界で唯一の軍事大国となった。この状態を出来るだけ長く維持したい。そのためには実践訓練の場が必要である。ソ連の崩壊により新しい敵が必要である。アメリカに敵対するテロを「世界に敵対するテロ」に仕立て上げる。911テロ。アフガン、イラク爆撃。兵士の増員が必要。格差社会の創出による入隊兵士の獲得作戦。そして

いま、新自由主義の崩壊。ブッシュの敗退。そして今ブッシュのアメリカに振り回された世界はアメリカ発の金融システム崩壊によって危機に瀕している。

人口学者トッドの言うように「イランやイラクはアメリカにとって脅威ではない。アメリカはイラン、イラクにとって脅威となっている」。つまり、世界はアメリカの傲慢な姿勢に困惑しているのだ。政治体制は民主主義だけではない。どの体制を選ぶかはその国の自由である。その傲慢さゆえにテロの標的になっている。国際テロとはアメリカが対米テロに名付けた言葉である。対米テロを軍事だけでは無くすることができない。アメリカの政治姿勢がチェンジしなければ終わらない。オバマはチェンジできるか。そして日本は？？

（日本の政権交代を実現しよう）

９１１テロとブッシュの野望

これまで９１１テロの関する多くの本を読んだ。しかし、いま一つ謎が解けなかった。いま「貧困大国アメリカ」を読み終えて、ようやく俺の中で「アメリカの野望」「ブッシュの野望」が分かってきた。そのストーリーをまず要約しよう。そしてその理由は次回に書こう。

アメリカは自由主義陣営の頭として、世界一の軍事力を保ってきた。しかし、ソ連が崩壊したため、この軍事力を維持するための国内の予算獲得が困難になったり、自由主義陣営の期待が薄らぎ求心力がなくなる恐れがある。訪れたアメリカ一国支配をこれからも続けていくためには何か手を打たねばならない。軍事力は予算だけではだめで実践訓練が必要である。そのために毎年世界のどこかで口実を作って爆撃を繰り返してきた。ブッシュはソ連に代わるものとして「悪の枢軸」を作り上げた。そして情報機関から「９１１テロ」の実行計画を聞き、テロ実行を黙認して、全米を、世界を、ミスリードしてまんまと国際テロ撲滅で世界をまとめあげた。これが何のためであったかが「貧困大国アメリカ」を読んだ時に分った。

「９１１テロ」にブッシュ政権が関与しているということは多くの本で述べられている。俺がこれを信じる根拠の一つは世界貿易センタービルの崩壊の謎である。飛行機が突っ込んだだけで、ビルすべてが崩壊するものなのか。飛行機の燃料が燃え、熱で崩壊した、ということになっているようだ。この説を検証するには鉄筋の損傷を調べればわかる、と学者は言う。これまで原発事故、海難事故、などの多くの事故原因を調べたのは金属材料技術研究所（現在の独法物質・材料研究機構）である。専門機関が鉄筋の破片を調べれば熱によるものか爆破によるものか分かる。しかし、FBIは急いでこれらを片づけ第３国に売却したという。第３国とはどこだろう、と思っていたら、ある時読んだものに「中国」と書いてあった。北京オリンピックに向けて鉄鋼が足りない中国が買い取ったのだと。あのビルの崩壊の様子を見れば、不要になったビルを爆破するときの様子とそっくりだったではないか。つまりビルの上階は飛行機の突っ込みで熱で崩壊したが、下の方は爆破されたのではないか。誰が？これにブッシュ政権が関与した疑いがある。そうでなければ証拠となる鉄筋を隠す必要はない。マスコミなどの執拗な質問に対しても答えなかったという。ブッシュは「９１１テロの犯人はアルカイダ」と発表し、アルカイダの産地、アフガン爆撃を国連を巻き込んで実行した。しかし、「911の犯人たちはアメリカ、ドイツ、スペインのいずれの裁判でもアルカイダとは関係がないことが分かった。「９１１の犯人はアルカイダだ」ということは米当局が主張し、マスコミが事実であるかのように報じただけである」と田中宇のブログにある。

ソ連の占領に抗戦していたタリバンに味方し、武器を送ったアメリカは、今度はアルカイダの隠れ家としてアフガンを壊滅させ、返す刀で、イラクを爆撃した。イラクに対しては国連の支持が得られなかったため、有志連合の支持で踏み切った。これはイスラエルロビーの力である。そして、このとき１３０近くの新聞の社説にイラク爆撃支持を書かせたのはメディアを握っている共和党支持者のあのマードックであった。

そしてこの後、アメリカはどうなったか、を見ればブッシュの野望が見えてくる。これを語ってくれるのが「貧困大国アメリカ」である。ブッシュの野望が敗れ、いまアメリカは疲弊している。そのアメリカを絶対視して協力した小泉日本も同じ道を辿って疲弊している。（以下、次号）