地球温暖化とCO2－（３）

昨年７月のブログで、地球温暖化にCO2がどのようなメカニズムで関与しているか、という疑問を投げかけていた。「二酸化炭素と地球環境」で著者はいう：太陽表面は６０００Kであり、そこから放射される光の波長は0.6μ辺りにピークを持っている。地球表面は２５０Kで地球から放射される光の波長は15μ辺りにピークを持つ。地球表面温度は太陽からのエネルギーと地球からの放射エネルギーでバラランすされている。CO2はその構造上14.7μに吸収線を持つ。そこで地球表面から放射されるエネルギーが空気中のCO2に吸収されCO2の温度（空気の温度）が上昇する。これがCO2増加による地球温暖化のメカニズムである、という。太陽からのエネルギーはCO2の吸収線とは離れている（14.7μ）ので遮られることはなく地球に降り注ぐ。これがビニールハウス効果のCO2膜による不可逆過程である。これでCO2が地球温暖化に関係している事はある程度説明がつく。しかし、地球表面温度を上昇させているのは太陽だけではない。人類が使うエネルギーは産業革命以来急激に増加して太陽エネルギーに対して無視できなくなってきた。その人類が消費するエネルギーを無視している。CO2を排出しないから地球温暖化に関係ないとして原発を進める機運が高まっている。原発も消費する電気エネルギーのほかに冷却水が必要で、それによって周囲の水温を上昇させている。これらのエネルギーもCO2に吸収されているのである。この問題を世論は軽視している。これはCO2を良いビジネスチャンスとして原発を推進したい産業界の陰謀である。ゴア元副大統領は特に怪しいともささやかれている。かって欧米などで原発の安全性、危険性などから原発離れしていった過去を忘れている。放射性物質の最終処理の問題が解決されていない状況は今も変わっていない。人類は地球温暖化で滅びるよりも原発の放射能で滅びる方が早いかもしれない。

CO2が地球温暖化の犯人でCO2増加が問題である、ということから植林が叫ばれて既に実行されている、がアメリカのエネルギー産業はその植林よりも速いスピードでアマゾンなどで伐採を実行している。アメリカを筆頭とする先進国がエネルギー消費を減少させない限りCO2削減は実行されないであろう。CO2を固体化して放射線物質と同じく海中などに貯蔵する計画も進められているが、まだ先は見えていない。経済発展を求める人類の欲望競争が止まない現状ではCO2削減計画は夢となるであろう。自然科学は発展を続けるが、アセスメントや政治のような分野はそれに連れて発展しているとは思えない。人間のエゴは行き着くところまでいってしまうのか。

労働者の賃金体系

前回、「ワークシアリングの失敗」を書いたあと朝日新聞にオランダ、ドイツなどのワークシアリングの導入の経緯が簡単に紹介され、失業率が高くなったので労使の合意により導入されたとあった。最終的にはそうであるが、余暇の使い方などにおいて北欧型の文化が土壌にあって、賃金の低下が抑えられればワークシアリングの制度の導入が実現できる状態にあったということを忘れてはならない。このことを一言付け加えておきたい。

さて、労働者の賃金のあり方について私の提案をしたい。若かりし頃、ある組織の組合執行部を担当した。そのときに概要を提案してみた。執行部は組合員に不利な提案であるとして私の案を退けた。その案とは：

年功序列、年齢と共に賃金が上昇する現状を変更して、50歳でピークになる放物線型の基本給。50歳以上では基本給は低下するが経営側の裁量による手当てを加算する、という案である。例えば、大学を卒業して60才の定年まで生涯賃金が1億円とする。その配分方法を50歳を頂点とする放物線とする。従って60才の基本給は40歳と同じである。50にもなればその能力に差が付く。その能力を経営側の裁量で手当で支給する。人によってはもちろん50歳の給料より多くなる。生涯賃金を年功序列式で配分するよりも50歳までは基本給上昇率は高くなる。退職金は辞めるときの給料（基本給とするのも一つの方法）のｘ倍とする。この賃金体系を労働者側から見ると、子育てとかで一番必要な時に多くの賃金が得られる。能力給で50歳以上でも高賃金が得られる。若いときに誰でも不満であった「能力がないのに歳が上だと言うことで俺より高い賃金をもらっている」ということが少しは解消されるだろう。経営者側からも能力給で低能力の人に高賃金を払わなくて済む。また、50歳過ぎて賃金が下がった人はそのまま我慢するか、転職するか選択する事が出来る。会社の賃金体系は国が決める物ではない。わが社の賃金体系はこのようなシステムである、としてこの体系を採用する会社はないだろうか。既にある年功序列体系からスムースに移行するためには50歳以上は定期昇給を停止すればよい。数年すれば新しい賃金体系の形が見えてくるだろう。それとも以前に書いたように「評価の出来ない日本人」は能力給制度は定着できないか。ワークシアリングもよいが新しい賃金体系も考えてみようではないか。何事も自分で考えてみたい私の提案である。

ワークシアリングは失敗する

アメリカ型資本主義の失敗により、世界が大恐慌に陥っている。日本も小泉内閣の改革失敗、負の部分の大きさに耐えかねて、雇用政策が失敗し、非正規労働者の雇用問題が大きな問題になっている。そこで識者は慌ててドイツなどで導入されてきたワークシアリングを日本にも導入して失業率を下げる対策を発言しだした。厚生大臣も積極的である。しかしこの政策は失敗する。「ワークシアリング」に対する考えが間違っているからだ。これは雇用対策ではなく、人間の価値観で労働者が勝ち取るものである。残業も含めて日夜働いて年収2千万円の労働よりも、残業がなく週に3日働いて年収1千万円でよい。余った時間を趣味や家族と過ごす、または自己投資で他の分野の勉強などに回す、といった価値観の人が正規労働者で労働時間の少ない方法として考えられたのが「ワークシアリング」だ。余暇の過ごし方を知らない日本人が、日本独特の「上からの法律」で「ワークシアリング」を制度化しても失敗するだろう。経団連なども雇用確保という圧力に押されて導入してもよいのではないか、と言い出しているようだ。本当に分かっているのだろうか。いま経営者はサービス残業などで正規社員を減らしているのである。自分の周りを見てみよう。働き盛りの３０、４０代の会社員で定時に帰っている人がいますか。残業が正規の労働条件になっているのだ。経営者にワークシアリングの考えがあれば、残業分の労働はアルバイトなど非正規労働者に割り当てる事が出来るはずである。また、労働者も法律上認められている年休を使っていない。官に怒られるからといって、経営側は強制的に残業無の日を設けたり、年休を取れ、と言ったり。労働者は定時に帰宅したら何をしたらよいのだろう。年休をとって何をしたいのだろう。それが分からないから、定時に帰宅したり、年休をみんな使う人を悪者にしてしまう。現在の日本の労働意識はこんな状態である。こんな時にお上の方から「ワークシアリング」と言っても必ず失敗するだろう。其れでも何か良い方法はないか、と考えるならば、会社が正規労働者の中にワークシアリング枠を創る事だ。労働条件は同じで、希望によってフルワーキングに戻れるシステムにする。社会が進化すればこのようなシステムを導入した会社に人材が集まるだろう。景気が良い時に年収を減らさずに労働時間を短縮して１日減らすような形でワークシアリングが導入されるならスムースに行くだろうが、お上からの通達がなければ休みが取れないと考えている日本の労働者の中に失業者のためには俺の労働を分けてやっても良い、などと考える人がいるとは思えない。

破られるか「空気の力学」の論理

昔、山本七平の「空気の力学」を読んで感激したものである。結論を要約すれば「世論が一旦傾いたら、空気の力学が作用して何者も抗しきれない」ということになろうか。その理由はわからないが史実を見るとそういうことが言える、と納得している。しかし、何故かは分からない。例えば、「なぜ、徳川幕府はあの時、倒れたか」。討幕派はこの空気を作るために作り出したのが「錦旗の御旗」である。日本人の天皇崇拝を利用し、朝敵成敗の御旗を掲げ、幕府を朝敵に仕立てあげた。当時はまだ徳川幕府の軍事力は討幕派より数倍大きかった。そのため鳥羽・伏見の戦いに敗れた後も、小栗の戦略を採用しておれば徳川幕府側が勝った可能性があった。しかし出来なかった。つまり「錦旗の御旗」を掲げ、空気の流れが出来てしまった後では何者も抗しきれず、一気に倒幕、天皇中心の明治政府が実現したのである。確か、この本の中でも戦後の日本の政治の中で、政権が倒れた場面を空気の力学で説明されていたように思う。ところが今、麻生政権は空気の力学からすれば当然倒れても良い状態であるにもかかわらず倒れる気配を見せない（もう倒れる、と野党や評論家などは騒いでいるが）。これはどうも「空気の力学」の論理に反する。この論理は間違っているのか、しばらく考えてみた。そしてその結論は「この論理が成り立つには条件がある」と言うことに気がついた。それは倒される側の人間が、国民のことを考えた常識を持った政治家である場合、ということである。権力志向の強いバカ殿様には通用しない。田中角栄の後、総理になった三木武夫を総理の座から引きおろそうとした自民党は世論をバックにした三木をなかなか引き下ろすことは出来なかった。いま麻生総理は解散を怖がる３分の2与党をバックに、何があっても解散をしない。解散をしない限り倒れない。野党がどんなに騒いでも、世論がどんなに要求しても、世論調査で支持率が１０％を割り込んでも、解散は実現しない。「解散は私の権利である」と主張する麻生総理には日本のため、国民のため、自分の名誉のため、などという考えはない。つまり、政治家としての倫理は感じられない。このような場合、物理的に解散させることは出来ない。与党の中から解散に賛成する人が出て、内閣不信任案が可決されない限り、解散はないだろう。選挙情勢が不利の中で、内閣不信任案に賛成する与党議員が多く出るとは思えないから、任期終了まで選挙はないと私は考える。（早期解散、政権交代実現を！）

テロは今年も続く-2009

停戦期限が切れて、イスラエルはパレスチナを空爆している。EUや国連は停戦に向けて動き出している。国連事務総長は連日停戦を求める声明を出している。しかし、アメリカだけはイスラエルを支持してハマスを批難している。これが国際テロ（これはブッシュが言った言葉であり、実際は対米テロである）が起こっている原因である、という認識はない。オバマ大統領に期待していたのであるが、アメリカの傲慢な姿勢は大きく変化する気配はない。これでは今年も世界中で対米テロは続くものと覚悟していなければならない。

「アメリカメディアはゴラン高原をシリアとイスラエルの二カ国にはさまれた係争中の領地」と呼んでいるそうである。1981年イスラエルがゴラン高原を併合した時、国連安全保障理事会は満場一致でイスラエルを批難した。しかし、イスラエルはゴラン高原だけでなく中東紛争で占領した領地を国連決議に違反して占領し続けている。アメリカは「係争中」ではなく「占領地」と言わなければならない、とチョムスキーは言う。

イラクに関してはアメリカ政府がフセインを倒し、イラクを占領した後で「イラクには大量破壊兵器がなかった」「CIAの情報が間違っていた」との声明を発表した。それにもかかわらず世論調査の結果は「イラクには大量破壊兵器がなかった」ということを信ずる人の割合は変化しなかったという。これがアメリカだ。そしてブッシュの対イラク戦争の目的はバクダッドに巨大なアメリカ大使館を建設するということで明らかになってきている。つまりイラクの石油資源を確保するためにイラクを占領したのである。９１１テロ犯人の多くがサウジアラビア人であるにもかかわらず、サウジを攻撃したり、民主化を求めたりはしないのは、サウジの石油利権を手放したくないからである。このようなアメリカの姿勢は多くの識者によってすでに明らかになっている。バイオエネルギーを求めてアマゾン流域の森林伐採を放置してCO2削減に関する条約には後ろ向きである。つまり、アメリカ帝国（最近アメリカに対して帝国と言う言葉が使われ始めている）の利益を守るためには国連決議も無視する、という傲慢さが目立つ。これが対米テロの温床である。武力でテロを制圧する事は出来ない。無批判にイラク戦争に加担した小泉政権と現在も残るそのグループ。日本もイスラエルや英国と同じレベルでアメリカ加担国家として対米テロの標的になる可能性は大きくなってきている。（政権交代すれば何かが変わる）