始まるか 北朝鮮征伐

民主主義国家で大本営発表がなされるときは何かが起こる前兆である。北朝鮮や中国など独裁国家は年中報道管制が敷かれているが民主主義国家では違う。

既に米韓両国は北朝鮮犯人説を作り上げた。これで得をするのはどこか。NPTで核廃絶の音頭を取りたい、イラン制裁をしたい、普天間基地問題で極東の戦争抑止力を日本にアピールしたい、経済問題で中国に譲歩を迫りたい、みんな米国の主張に都合が良い。国連の事務総長は韓国人である。都合の良い時に韓国の哨戒艦の沈没事件が起きた。

米韓の主張が正しい、とするためには次のことに答えなければならない。

１．同時期に米韓合同演習が行われたか。演習後、母港に戻ったか。

２．哨戒艦は偵察が任務ではないのか。戦艦内で爆発が起こったのか、それとも戦艦外で起こったのか。初期情報で偵察を任務とする戦艦が分からないと言う事があるか。紛争海域でこんなことでは国を守れるのか。

３．米原子力潜水艦が近くに沈んでいるというのは本当か。この潜水艦事故（報道はない？）で死亡者が出ているというのは本当か。

４．この原子力潜水艦はコロンビアか。でないとすればコロンビアは現在どこにいるのか。

５．北朝鮮が合同調査をしたいと言う申し出をしてきたが拒否したとの報道は本当か。なぜ拒否したのか。六カ国協議が大事であるならば、合同で沈没原子力潜水艦の有無を調査してはどうか。

日本の報道陣も含めてこれらの問題を公式記者会見で質問して、その結果を世界に報道すべきである。これが出来なければやはり大本営発表と言わなければならない。

世界は民主主義国家の大将、アメリカの言う事を信ずる。だが、アメリカはこれまで数々のデッチアゲを行ってきている。そしてそれが大儀名分となって戦争がはじまった。上述の質問に答えることなく、このまま事態が進めば、フセイン征伐のように北朝鮮征伐が進む可能性がある。そして数年後、アメリカの正義のジャーナリストが暴き出し、「実は＊＊＊＊」と言うことになりかねない。

しかし、このように北朝鮮が困っている時に接近し、拉致被害者の救出と制裁解除を引き出し、「北の脅威は半減した。米軍の抑止力も半減してもよいだろう。普天間は不要である」という論理に結びつける事も出来る。外交とはあらゆることを自国の利益に結びつける事だ。残念ながら日本には外交政策がない。生真面目な岡田外務大臣には何も期待できないだろう。かくて、対北朝鮮も、対米も何も動かず、日本は損を重ねる事になる。