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2019年8月 8日 (木)

N国党の戦略は稚拙。NHKの料金徴収は憲法違反

最近N党は「NHK料金は不当に高い」という戦略らしい。この戦略は間違いである。

NHKの料金徴収は憲法違反である、正攻法で戦うことだ。なぜ憲法違反か。

  • 料金契約は強制契約である。売買契約はすべて自由契約だ。商法に違反しているのではないか。生死にかかわる電気料金や水道料金でも、料金不払いは供給中止になる。ましてやテレビは人間の生死にかかわるものではない。NHKがなくても生死に関係ない。それなのに、NHKは強制的にテレビを持つと契約したことにする。これは完全に自由契約に反する憲法違反である。
  • 家電店は、テレビ販売でNHKとの契約書を同封していない。つまり売る側も説明責任を果たしていない。生命保険でも丁寧な契約説明が義務付けられている。
  • 料金収集はNHKが勝手に決めている。今やNHKが受信できる機器を持っている人は支払う義務がある、と主張する。カーナビ、パソコン、スマホなどなんでもNHKが受信できる機器を持っている人は料金支払いの義務あり、と。
  • NHKは放送技術で民間をリードしていたはずである。ところが技術の進展によってNHKを受信している人にだけ料金支払いを契約できるのにいまだに全国民から受信料を徴収している。NHKの受信できないテレビは生産できないと説明された人もいる。民間では契約で受信できるテレビもたくさんある。NHKも契約者にだけ送信(受信)するシステムは技術的に可能なのだ。それにもかかわらず強制的に受信契約させて料金を徴収している。さらに言えばNHKを受信している時間も測定できる。電気料金のように受信した時間に比例する料金にすることも可能だ。この件に関してなぜIT業界は、民放は、意見を発信しないのか、理解に苦しむ。国会議員がNHKの説明しか見ていない。馬鹿な国会議員を啓蒙するにはN国党の活動も無益ではない。
  • NHKを完全民営化せよ。

小泉は郵政民営化を強行した。必要だったのはNHK民営化だったのだ。なぜNHKが必要なのか。NHKが民放を圧迫している。大相撲も甲子園もみんなNHKが分捕った。錦織の活躍でテニスの放送も分捕った。NHKの強みはコマーシャルがないことだ。NHKがなくても現在は日本全国何でも受信できる。NHK設立当時の役目はとっくに終わっているのだ。NHKが国民からの強制的受信料で放映権を独占したことによって民放の活動を圧迫しているのだ。いまや残っているのは巨大なNHK利権である。国会議員もこれに群がっているため、国民運動でなければ解決しない。

 

もう一つ大事なのはNHKの料金設定である。NHKを取り巻く企業がたくさんある。それらの収入は料金設定に反映されない。NHK王国が出来上がっているのだ。ある週刊誌で創価学会の巨大王国の調査結果があった。無税となる宗教、学校などに巨大王国が日本中に誕生している。NHKに群がる企業群、NHK職員の天下り先などの調査結果を載せる週刊誌は現れないのだろうか。

N国党は党首の性格か、戦略不足か、あまり将来が見通せない。

 

小泉純一郎は郵政民営化をやった。今度は小泉進次郎がNHKの完全民営化をやってくれるか。野党は何も言わないのか。

 

皆さん専門家はNHKの料金徴収は憲法違反をぜひ国会議論に乗せていただきたい

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