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2019年9月

2019年9月23日 (月)

消費税10%-公明党の責任を追及せよ

 

いよいよ消費税10%が始まる。軽減税率の導入で混乱が続いている。この混乱の原因を作ったのは公明党である。10%引き上げは民主党政権から自公政権に代わった時の公約である。これを安倍政権はアベノミクスの失敗を隠すためにこれまで引き上げを拒んできた。公約違反を引き延ばせなくなって、ついに今回10%引き上げが決まった。その時公明党が言い出したのが、低所得者の生活を守るためにと軽減税を持ち出した。公明党が支持団体、創価学会の低所得者を守るために持ち出した案だ。これが今回混乱しているそもそもの原因だ。公明党は与党である。自民党の10%案に国民が反対しているのを見て、それなら低所得者を守る、という名目を付けた軽減税の案を出した。いつものように自民党の案を修正して、公明党がいたからみんなが10%にならなくて済んだのだ。という寸法だ。この手法は安全保障や憲法改正などでいつもやることだ。自民党案に反対が多いと、ちょっと修正して、どうだ公明党がいたからこのくらいで済んだのだ」と宣伝する。創価学会のオルグ(この言葉は左翼で用いられた言葉だが)がやってきたので、俺が「公明党が反対すれば、その案は否決されたのだ。公明党本来の平和の党であるならば否決するのが筋だ」と反論しても、公明党幹部の主張を繰り返すだけだ。オルグは党根宣伝機関であり、最下層の個人レベルでも党の指示通りの話しかできないところに宗教政党の限界がある。

 

消費税10%、軽減税率の混乱:公明党の責任をテレビ、新聞などのメディアは追及しない。安倍政権に牛耳られているメディア、与党の公明党にも忖度しているのか。

 

貧弱な野党も公明党の責任を追及しない。彼らは自分の政策がないからだ。日本の民主主義は韓国にも劣るかもしれない。

 

 

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