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2020年5月

2020年5月14日 (木)

不気味な公明党:着々と権力に近づく

検察庁法改正案をめぐり国会が紛糾している。こんな時、公明党は何をしているのか。常にだんまりを決め込んでいる。国会はあたかも自民党と野党しかいないように見える。自民党はいつものように野党から質問攻めにあう。野党の攻撃は公明党には向かわない。黙っているから。ジッと成り行きを見ている。野党に分があると思った時、自民党に落としどころを伝える。こうして、支持団体の創価学会はオルグ(これは左翼のことばだったかな)を使って、「公明党がいたから自民党の暴走が止められた」と説明して歩く。まことにすばらしい戦略である。

 

安全保障のときもそうだった。我が家にやってきて「公明党がいたから自民党の暴走が止められた」と理路整然と説明した。優秀なオルグなんだろう。若い女性だったが。

 

俺は言う、「公明党が賛成しなければつぶれていたんだよ」

 

今回も同じパターンである。識者も国民も多くの人が反対している。しかし、公明党は黙っている。法案に賛成するということだろう。でも、いよいよ危ないと感ずればどこかで妥協案を出してくるだろう。そして、公明党がいたからうまく行ったと宣伝するだろう。

 

自公で与党を組んでから、与党のうまみを知った公明党はもう野党には戻れない。安倍首相がくたびれてきて政権を投げ出したら、後を継ぐ人材を見いだせないと公明党の首相が誕生するかもしれない、との声もあるという。池田大作が喜ぶであろう。公明党を立ち上げた最大の目的が達成されるかもしれないから。

 

森友事件でも公明党は動かなかった。大阪市議会、府議会でも充分対応できる勢力を持っていたのに、国交大臣もいたのに、正義の味方にはならなかった。桜を見る会でも動かなかった。動いたのは消費税10%。公明党のおかげでややこしい特例がまかり通った。特例がややこしくなればなるほど、支持母体の創価学会が儲かるからだ。ややこしい仕組みはみんな丁寧に学会員が説明してくれるから。与党であるから一番よく知っている。一般国民が理解できないことも。

 

安倍内閣の下ではすべての問題法案は説明責任も果たさずに、官僚答弁書を棒読みするだけで野党の質問に対応し、不安定な大臣には答弁させないまま質疑打ち切りで国会通過。これができるのは公明党がいるからだ。

 

検察庁法改正案に対する公明党の公式態度は表明されていないようであるが、一部議員によれば安倍政権と同じ考えを示しているようだ。つまり、検察庁も同じ公務員だから、もう数年前から予定されていたものでコロナのどさくさに紛れて提出されたものではない、と。

 

数年前から準備されていたものならば、なぜコロナで忙しい、こんな時に急いで提出しなければならないものではないだろう。なぜ法務委員会で議論しない、なぜ法務大臣が答弁に立たない。この法案には問題点が山積している。

 

不純な設問には答えていない。ジッと安倍内閣が弱るのを待っている。これが公明党の態度である。このままでは安倍政権の最後の課題、憲法改正に対しても公明党の取る態度は決まっている。

 

こうやって安倍政権の下で、宗教政党公明党が着々と権力を握りつつある。不気味である。

 

 

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2020年5月 8日 (金)

「江川紹子の報ステ批判」にひとこと

江川紹子がツイッターでつぶやいた、という記事があった。(58日):

 

ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。

 

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「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。

 

ちなみに、女性がリーダーを務める国の人口100万人あたりの死亡数は、6日現在で台湾が0・25人と圧倒的に少ないが、ニュージーランドは4・16人と日本の4・22人とほぼ同じ。その他、ドイツが85・2人、デンマークが89・7人、フィンランドが44・6人、ノルウェー40・5人、アイスランドが27・4人となっており江川氏の指摘通り「報道ステーション」のフェニミズムを前面に出した主張には無理があると言わざるを得ない。

 

***

 

 

 

江川氏はここで何を言わんとしているのか。フェミニズムへの批判か、報ステは報道番組なのに、朝日の主張に沿ったデータしか報道しない、偏向番組だという批判か。

 

この批判に自民党フアンは喜んで反応しているようである。安倍支持層かも知れない。

 

私は合点がいかない。報道とはそういうものだ。報道番組といえども自ずからそこには主張がある。事実だけ伝えていても、自分たちが何を取り上げるかは報道側が決定する。どこのテレビもおんなじだ。だから、評論家はいくつかの報道発信元を見る必要があるのである。

 

久米宏のときは良かった、本当か。久米宏だって反対者から見れば偏向していた。

 

事実はいくつかの放送局を見ていれば視聴者は分る。むしろ、主張のない番組は空疎である。

 

コロナに関していえば、どこのテレビもPCR検査数が日本だけなぜ少ない。この回答として厚生省や政府の言い訳ばかり報道している。各コメンテーターもなぜ「政府がやる気がないからだ」と直接話法で安倍内閣を攻撃しないのか。安倍政権が続く限り、日本はコロナで沈没するだろう。政権を無視して各知事が立ち上がればうまく行くかもしれないが。

 

フェミニズムのような報ステの報道内容は、「安倍内閣ではコロナの終息はできない」「小池都知事の方がいいのではないか」とやんわりと政権批判をしているのではないか。

 

国民は不甲斐ない安倍政権にうんざりして、イライラしている。面と向かってテレビや新聞などマスコミが安倍内閣にNOを突きつけないことに国民はいらいらしているのだ。

 

いつも冷静な江川紹子さん、あなたも朝日の嫌いな安倍総理に少しエールを送っているのではないでしょうね。記者質問で当ててもらうために

 

 

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2020年5月 4日 (月)

科学的根拠のない緊急事態宣言延長と解除の日程:ただ唖然!!

ついに日本は安倍政権の下で沈没することが決定的になった。ノーベル賞も多数輩出する科学立国日本も、ついにここまで落ちたか。

今日の専門家会議の発表も、安倍総理の発表も、いつものように言い訳に終始した、本人によれば丁寧な説明、我々にとっては意味不明の「緊急事態宣言延長と解除の日程」の説明だった。

白鴎大学の岡田晴恵教授の説明にあるように緊急事態宣言をするにはその根拠がなければならない。その根拠は実効再生産数だという。これは尾身茂氏(専門者会議)も同じ意見だ。そこで、会議が示しているデータによれば全国平均は325日の2.04から410日には0.7まで下がり、1以下になった。つまり、もう1以下なので緊急事態ではないのだ。それなのに、まさにこの時に緊急事態宣言を出した。それならば今度緊急事態宣言を解除するのは何の基準が必要なのだ。最大の問題はPCR検査数が少なすぎて予測ができないのだ。山中教授も予測できない、とあきらめた。これほど異常なPCR検査数の原因について専門家会議もまだ屁理屈を言っている。科学者集団がこれほど非科学的なのはなぜか。まさか政府や官僚に忖度しているのではない、だろうな。

BSTBS44日)で、政府、専門家会議による緊急事態宣言を解除する条件として実効再生産数を含む5条件が説明された。しかし、ここには「数値が一定の条件を満たせば」となっているだけで具体的な数値がない。つまり、政府の都合で解除したいときにはその条件を満たした、と宣言するつもりなのだろう。

かって、小泉政権は「紛争地帯」の定義として「自衛隊が行かない地帯」としたように、安倍政権では政府が緊急事態宣言を解除したときの数値が緊急事態宣言解除の条件なのだろう。

欧米では次々に緊急事態の一部解除を実行しているが、そこには具体的数値が示されている。

日本はエイ・ヤーと感情的に決める、何となく空気を読んで誰かに忖度して政治決断する国になったのか。だれも責任を取らない。今や安倍総理はレイムダック化している。

あの、アベノマスクをして生気のない、官僚文で説明している姿を見るのはミットモナイ。

私が生きているうちに日本沈没は見たくはなかったのだが。

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