« 2020年7月 | トップページ | 2020年9月 »

2020年8月

2020年8月27日 (木)

COVID-19はWHOの責任

SARS2002-11)、MERS2012)のコロナウイルス発生はWHOの適切な判断、処置で世界に蔓延することは防ぐことができた。COVID-19はなぜ世界蔓延を防げなかったのか。と世界の研究者は疑問を持っている、と言われている。

ネットで調べてみると原因が分かった。世界的な組織は人事がしっかり決められている。国連は事務局長の任期、常任理事国、議長や事務局長の出身国、など。WHOはその組織がしっかりしているようには見えない。事務局長はSARSのときはノルウェー、MERSのときは香港である。香港の後を継いだのが現在のテドロス(エチオピア)だ。中国は香港のときにWHOの活用方法を考えたのだろう。世界制覇を考えている習近平だ。打倒米国に燃えている。なんでも使えるものは利用する。

COVID-19の世界的蔓延は中国に操作されたテドロス事務局長の責任であることが判明している。WHOから発生原因の調査に派遣された研究者は北京に缶詰めにされ、武漢やその周辺にも行けなかった。何のための調査か。WHOは事務局長のワンマン組織なのか。ワンマンが可能である組織であることを前事務局長(香港人)のときに学んだのだろう。だから、エチオピアに多額の資金援助をし、エチオピア人を事務局長に押した。

今や全くテドロスは習近平の操り人形だ。WHOで働く職員や関係する研究者はこれらについて何も発言しない。科学者ではないのか。中国のカネに目がくらんでいるのか。

中国には宗教はない。宗教的モラルはないらしい。強いて言えば共産主義という宗教だ。具体的には「お金主義」だという。自由よりも「お金」が大事である。世界も、特に貧乏国は金で操ることができる、と考える。自由を愛する民主主義が中国の「お金主義」に圧倒されつつある。自由主義陣営の中でドイツが中国に甘い気がする。これが気になる。メルケルのせいか。ドイツはソ連(共産主義)との共存に気を使ってきた。日本は中国(共産主義)に気を遣う。ドイツも日本も隣に強大な共産主義国家を持っている。ロシアはアジアではない。西欧民主主義と長く付き合っている。中国はロシアとは違う。欧米はもっと中国を知らなければならない。中国は妥協する民主主義を取ることはない。有史以来の帝国主義である。対中国包囲網が成功して、自由を愛する中国になるにはまだまだ時間がかかるだろう。

| | コメント (0)

2020年8月12日 (水)

日本のコロナ・ワクチンは「Go-To」です」

日本政府は「Go-To」政策を実施しています。知事会やワイドショウなどで多くの反対がありますが、政府は止めません。また、多くの知事は特措法を改正して、感染防止のための自粛要請に強制力を持たせることを要求していますが、安倍内閣は何もしません。もはや日本には政府がない状態です。日本国民はすばらしい。政府が信頼できないときは無視して自由に行動します。それでもOKなのです。日本では、それだけ民主化は進み、政府はなくてもよいように出来ています。徳川幕府はダメでも薩長土肥をはじめ、各藩の下級武士が立ち上がり、近代日本は出来上がりました。これが日本の底力です。

安倍政権は何もやってい。ないのでしょうか。

いや、立派に活動しています。まだ世界に新型コロナに対するワクチンがありません。

なんと安倍政権は「Go-To」というワクチンを開発し、すでに実施しているのです。

ワクチンとは何か。本物のコロナに感染する前に予め少量のウイルスで感染させ、人体に対コロナ・ウイルスの抗体を作ることです。そこで「Go-To」というワクチンを作り、全国的にバラまいているのです。みんなが受けられるようにお金も使って「Go-To」というワクチン注射を実施している最中です。橋下徹という人も推薦していましたよね。

結核の場合はツベルクリンがコロナではPCR検査ですよね。私は子供のころ最後までBCGを打たれていましたが。ついにツ反では陽性になりませんでした。

後期高齢者となって元気がありませんのでまだ「Go-To」というワクチンを実行していません。そろそろ実施しますかね。

安倍政権による世界初の新型コロナ・ワクチン「Go-To」を全国民に実施して全国民に抗体ができることを待ちましょう。秋になれば多分全国民にいきわたるでしょう。ワクチンが効きすぎて多少死者も出るでしょう。それは安倍政権にとっては想定内です。

秋までに全国民に「Go-To」ワクチンを実施して抗体を作っておかないとオリンピックに間に合わない。これが安倍政権の考えでしょう。政権に何も要求しないところを見ると自民公明の与党も同じ考えかも知れません。



| | コメント (0)

2020年8月 3日 (月)

国民よ遠藤薫の「香港問題の真相」を読んでみよう:それから中国への対応を考えよ!

香港国安法により一国二制度が完全に崩壊し、中国は国際公約を破った、と日本国内のメディアは盛んに報道している。ところが、さすがに中国は理屈をつけている。その説明を聞いてみよう。その後で考えよう。***

そして遠藤氏は言う:

「「香港国安法が実施されたことによって、少なからぬ日本人が「中国を非難する際の程度をやわらげ」、「中国に気を遣っている」のではないだろうか。」」

と。続いて、

「「実は、これほど怖いことはなく、これは即ち、中国とわずかでも関係する世界中の人々が「中国に気を遣って自己規制をする」ことによって、実は「意識形態において中国の管轄下に置かれている」ことを意味する。」」

さらに、

「「中国は香港国安法を通して、「意識形態」において、世界を支配することに成功しつつあるのだ。」」

これは日本だけではない。欧米も同じ過ちを犯しているのではないか。

だが、私は遠藤氏に問いたい。

ここまでは理解できる。解説は分った。それを知ったうえで日本はどう対応するべきか、は書いてない。もちろんこれは政府の問題である。具体的な対処方法は自分で考えろ。マル秘であるから、紙面では言えない、と言うことかもしれない。

日本は民主主義国家である。政府が対中国政策を打ち出しても、国防の考えすら持ち合わせていない勢力が三割くらい存在する。大新聞の論調にも自虐思想を持っていて、常に中国に謝罪すべし」と考えている「自称リベラル」層が居る。遠藤氏が危惧するように、中国の真の姿を理解しないで無分別にニュースを垂れ流しているワイドショウが沢山ある。さてどうするか。政府は揺るがぬ大方針を立てねばならない。個々が民主主義国家の戦争状態に対する弱点だ。

野党は中国に忖度し、与党にも二階幹事長のように中国にひざまずく輩もいる。安倍は表面だけは中国・韓国に立ち向かっている姿勢を示す。へっぴり腰であるがそれだけでも期待している国民には支持されている。国内的にはとっくに死に体なのに。

野党は内輪もめしている時ではない。はっきりした外交政策を示せ。これがなければ万年野党だった社会党時代の3分の1政党よりも国民の支持率は上がらないだろう。これは日本の悲劇だ。

| | コメント (0)

« 2020年7月 | トップページ | 2020年9月 »