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2020年8月 3日 (月)

国民よ遠藤薫の「香港問題の真相」を読んでみよう:それから中国への対応を考えよ!

香港国安法により一国二制度が完全に崩壊し、中国は国際公約を破った、と日本国内のメディアは盛んに報道している。ところが、さすがに中国は理屈をつけている。その説明を聞いてみよう。その後で考えよう。***

そして遠藤氏は言う:

「「香港国安法が実施されたことによって、少なからぬ日本人が「中国を非難する際の程度をやわらげ」、「中国に気を遣っている」のではないだろうか。」」

と。続いて、

「「実は、これほど怖いことはなく、これは即ち、中国とわずかでも関係する世界中の人々が「中国に気を遣って自己規制をする」ことによって、実は「意識形態において中国の管轄下に置かれている」ことを意味する。」」

さらに、

「「中国は香港国安法を通して、「意識形態」において、世界を支配することに成功しつつあるのだ。」」

これは日本だけではない。欧米も同じ過ちを犯しているのではないか。

だが、私は遠藤氏に問いたい。

ここまでは理解できる。解説は分った。それを知ったうえで日本はどう対応するべきか、は書いてない。もちろんこれは政府の問題である。具体的な対処方法は自分で考えろ。マル秘であるから、紙面では言えない、と言うことかもしれない。

日本は民主主義国家である。政府が対中国政策を打ち出しても、国防の考えすら持ち合わせていない勢力が三割くらい存在する。大新聞の論調にも自虐思想を持っていて、常に中国に謝罪すべし」と考えている「自称リベラル」層が居る。遠藤氏が危惧するように、中国の真の姿を理解しないで無分別にニュースを垂れ流しているワイドショウが沢山ある。さてどうするか。政府は揺るがぬ大方針を立てねばならない。個々が民主主義国家の戦争状態に対する弱点だ。

野党は中国に忖度し、与党にも二階幹事長のように中国にひざまずく輩もいる。安倍は表面だけは中国・韓国に立ち向かっている姿勢を示す。へっぴり腰であるがそれだけでも期待している国民には支持されている。国内的にはとっくに死に体なのに。

野党は内輪もめしている時ではない。はっきりした外交政策を示せ。これがなければ万年野党だった社会党時代の3分の1政党よりも国民の支持率は上がらないだろう。これは日本の悲劇だ。

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