カテゴリー「経済・政治・国際」の370件の記事

2020年9月24日 (木)

「1984年」それぞれの読み方

一読してみて、これが何を言わんとしているのか、さっぱりわからなかった。なんでこの本をみんなが称賛するのか。分かりにくさは、敵対するオセアニア、ユーラシア、イースタシアの実態が分からないことだ。解説ではオセアニア(英米連合)ユーラシア(ソ連)イースタシア(日本を含むアジア)と言うことらしい。小説の舞台はオセアニアだけである。行われている政治体制はユーラシア(ソ連)の独裁体制である。オセアニアの未来(1984年)はユーラシアのようになるぞ、というのか。

読み進んでいくと、舞台になっているオセアニアの現状はソ連ではなスターリンのソ連ではなく現在の中国、習近平の中国そのものだ。私の知るスターリンは反対者の思想改造にはそんなに重視していない。習近平の中国は逮捕監禁してこの本のように拷問を加え、人権をずたずたに壊してから、2+2=5を叩き込み、開放している。オブライエンがウインストンを徹底的に拷問にかけ2+2=5を認めさせ世に放つ。

習近平の中国は現在、チベット族から彼らの宗教(仏教)を奪い、ダライ・ラマを放逐し、新しいダライ・ラマを作り出す。

キリスト教の司祭もバチカンを力で屈服させ、中国承認の司祭しか認めない。

ウイグル族から彼らの宗教(イスラム教)をはく奪し、逮捕監禁して中国共産党思想を叩き込む。彼らの2+2=5を叩き込む。内モンゴル人からモンゴル語を奪い、モンゴルの宗教、文化をことごとく破壊する。そのうちに香港も台湾も2+2=5を叩き込まれるだろう。世界が何もしなければ。

今や科学が進み、小説では架空の人民監視装置「テレスクリン」は現実のものとなり、中国人民はすべて番号で個人情報が管理されている。もう少しすれば世界の人民の個人情報も盗んでデータベース化するかもしれない。

中国はチベット、ウイグル、内モンゴルの鉱物資源をすべて中国のものにするために絶対に手放すことはない。

オセアニアがユーラシアになってしまう。

私は「1984年」を読んで地球の未来は「オセアニアがユーラシアになってしまう」ように習近平が「ビッグ・ブラザー」になってしまうぞ、と警告しているものと理解した。

 

一つの本を読んでも読者はそれぞれ違うことを考える。

モンゴルの友人からメールが届いた。

「内モンゴル人を救うために米国議会に請願の署名をしてくれ」と。

2+2=5を叩き込まれるのはごめんだ。

と。

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2020年9月19日 (土)

菅内閣の外交が怪しい。大丈夫か

新内閣が誕生した。テレビなどの期待度が大きい。みんな何を見ているのだろう。安倍総理が病気のため、潔く辞めた。ということらしい。菅新総理がたたき上げで、実行力がある、と自己宣伝を政治音痴の大衆を煽っている自民党にテレビなどが無批判に報道しているからだ。安倍内閣の下で、官僚の人事を支配し、マスコミ批判して民主主義から恐怖政治に導いた張本人が菅官房長官だった。国内政治はこれで改革が進むかはもう少し様子見が必要だろうが、年内解散に進むようなら国内政治も怪しくなるだろう。

さて、問題は日本外交である。

総理の発言の中で外交はほとんど考慮されていないように思えた。いま、世界は中国問題で揺れている。安倍前総理はことあるごとに民主党政権で対中外交が破壊されたと叫んでいた。尖閣諸島問題で菅内閣は致命的失態を演じた、と。では自民党内閣で何かやったのか。安倍内閣の下で今もなお中国艦船が日本の領海に侵入してきている。日本は一応抗議する。抗議だけならサルでもできる。沖縄で尖閣周辺で安全に漁業ができるように周辺を測量させてほしいと国に請願しているが、国は何もしてくれない、との報道もあった。民主党政権と違った取り組みはできたのか。何も変わっていない。

トランプに寄り添って、恐る恐る香港問題などで抗議している程度だ。習近平主席の国賓扱いでの訪日をコロナがあっても中止しなかった。これが日本でのコロナ感染の原点だった。今や中国の膨張政策、人権問題は世界が無視できない段階に来ている。トランプの掛け声の影響もあってかEUも豪州、NZも対中政策を転換してきている。日本は何をしているのだろう。香港問題では発言しているが内モンゴル問題では何の発言も見えない。香港人の人権は重視するが、ウイグル人、モンゴル人の人権はどうでもいいのか。

安倍内閣ではトランプとの関係もあって対中関係で見直しがされつつあったように思ったが菅政権では怪しい。原因は二階幹事長である。中国通とか言って、習近平の前でペコペコ頭を下げて、二階は習近平の下部か。対等だというなら胸を張って小さい背丈を高くして会談してみたらどうか。また、二階幹事長は韓国通でもあるという。韓国にもにこにこと頭を下げて日韓関係改善などと出かけていくつもりか。

今度の内閣では二階幹事長が大きな権限を握りそうだという。

菅総理の外交方針はまだ私の耳には入ってきていない。米政権も二階幹事長の個人名を出して、日本には親中派が居ることに警戒感を示していた。

日本の外交は大丈夫か。

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2020年9月 6日 (日)

自民党は日本および日本国民の安全を守ってきたか

安倍総理が辞任することを公表し、次の総理選出の選挙をやっている。辞任表明で内閣の支持率が上がったという。「やれやれやっと安倍内閣が倒れた」と喜んで支持されたのかと思ったら、そうではないらしい。

自民党と野党の違いは何か。安倍政権は国内的にはことごとく民主主義を破壊して人気がなかった。外交を通じた日本の安全を守る、というところで野党とは決定的な差がある。ということで支持されてきた。野党には外交、安全に関する政策もなく、中国や韓国を支持する輩もいる。こんな政党に国政を任されるか。ということで自民党が比較優位でかろうじて政権を担当してきた。

だが待てよ。自民党は本当に日本の安全に貢献してきたか。自衛隊の武器だけ莫大な予算を使って、何の役にも立っていない。法律があっても全く実行していない。

「竹島問題」日本の領土に韓国人が侵入してきて居座った。自衛隊の問題ではない。警察が不法侵入で逮捕しなければならない。実際は抗議したりして、負け犬の遠吠えである。

漁業問題:日本の水域での不法漁業について、何も取り締まってはいない。なぜ、拿捕しないのか。ソ連(ロシア)も、韓国も李承晩ラインを勝手に宣言して日本漁船を拿捕した。今、中国は勝手に国境線を作り、東シナ海、南シナ海で漁船拿捕に乗り出している。

長年続いた自民党政権、軍事費だけ「日本の安全を守るために必要」とか言って莫大な予算を付けて、それを使って何一つ国民の安全を守ったためしがない。

問題は自衛隊に関することだけではない。日本国内にいる外国人、特に中国人に多いが、例えば最近では不法にカニを取っているとか。「ニホンゴワカリマセン」で放置してはならない。身近なところでたくさんの不法行為が行われている。これは何も外国人に対してだけではない。一般の日本人が迷惑をこうむっていることが沢山ある。日本の警察は優しすぎるのではないか。堤未果ではないが、日本の国土、財産が不法に外国人に売られている。民主党政権では国が守れない、と安倍総理はことあるごとに民主党政権を批判してきた。その安倍政権、トランプの言うままに莫大な防衛予算を提供してきた。しかし、基地の問題も地位協定も拉致問題も何一つ解決せず、かえって悪くなってきている。次期総理の確率が高いという菅官房長官、頑なに辺野古基地にこだわり、沖縄県民の意志を無視している。こんな人が総理になって日本の安全が守れるのか。

菅官房長官は安倍総理より独裁権力を発揮するだろう。官僚支配、言論支配が強まることは覚悟しておいた方がよい。安倍内閣は独裁制を使って、国会無視、審議せず、説明せず、で法案を通したが、それで日本の安全、国民の安全は確保されたか。

日本のメディアはもう菅官房長官の総理を予定して早くも「よいしょ」の大合唱である。私の見るところ独裁志向は安倍よりも強い。それで日本の安全、国民の安全が守られる方向に行くのであれば歓迎できるかもしれない。

野党よ!日本国民の安全を守る政策を公表せよ。

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2020年8月27日 (木)

COVID-19はWHOの責任

SARS2002-11)、MERS2012)のコロナウイルス発生はWHOの適切な判断、処置で世界に蔓延することは防ぐことができた。COVID-19はなぜ世界蔓延を防げなかったのか。と世界の研究者は疑問を持っている、と言われている。

ネットで調べてみると原因が分かった。世界的な組織は人事がしっかり決められている。国連は事務局長の任期、常任理事国、議長や事務局長の出身国、など。WHOはその組織がしっかりしているようには見えない。事務局長はSARSのときはノルウェー、MERSのときは香港である。香港の後を継いだのが現在のテドロス(エチオピア)だ。中国は香港のときにWHOの活用方法を考えたのだろう。世界制覇を考えている習近平だ。打倒米国に燃えている。なんでも使えるものは利用する。

COVID-19の世界的蔓延は中国に操作されたテドロス事務局長の責任であることが判明している。WHOから発生原因の調査に派遣された研究者は北京に缶詰めにされ、武漢やその周辺にも行けなかった。何のための調査か。WHOは事務局長のワンマン組織なのか。ワンマンが可能である組織であることを前事務局長(香港人)のときに学んだのだろう。だから、エチオピアに多額の資金援助をし、エチオピア人を事務局長に押した。

今や全くテドロスは習近平の操り人形だ。WHOで働く職員や関係する研究者はこれらについて何も発言しない。科学者ではないのか。中国のカネに目がくらんでいるのか。

中国には宗教はない。宗教的モラルはないらしい。強いて言えば共産主義という宗教だ。具体的には「お金主義」だという。自由よりも「お金」が大事である。世界も、特に貧乏国は金で操ることができる、と考える。自由を愛する民主主義が中国の「お金主義」に圧倒されつつある。自由主義陣営の中でドイツが中国に甘い気がする。これが気になる。メルケルのせいか。ドイツはソ連(共産主義)との共存に気を使ってきた。日本は中国(共産主義)に気を遣う。ドイツも日本も隣に強大な共産主義国家を持っている。ロシアはアジアではない。西欧民主主義と長く付き合っている。中国はロシアとは違う。欧米はもっと中国を知らなければならない。中国は妥協する民主主義を取ることはない。有史以来の帝国主義である。対中国包囲網が成功して、自由を愛する中国になるにはまだまだ時間がかかるだろう。

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2020年8月12日 (水)

日本のコロナ・ワクチンは「Go-To」です」

日本政府は「Go-To」政策を実施しています。知事会やワイドショウなどで多くの反対がありますが、政府は止めません。また、多くの知事は特措法を改正して、感染防止のための自粛要請に強制力を持たせることを要求していますが、安倍内閣は何もしません。もはや日本には政府がない状態です。日本国民はすばらしい。政府が信頼できないときは無視して自由に行動します。それでもOKなのです。日本では、それだけ民主化は進み、政府はなくてもよいように出来ています。徳川幕府はダメでも薩長土肥をはじめ、各藩の下級武士が立ち上がり、近代日本は出来上がりました。これが日本の底力です。

安倍政権は何もやってい。ないのでしょうか。

いや、立派に活動しています。まだ世界に新型コロナに対するワクチンがありません。

なんと安倍政権は「Go-To」というワクチンを開発し、すでに実施しているのです。

ワクチンとは何か。本物のコロナに感染する前に予め少量のウイルスで感染させ、人体に対コロナ・ウイルスの抗体を作ることです。そこで「Go-To」というワクチンを作り、全国的にバラまいているのです。みんなが受けられるようにお金も使って「Go-To」というワクチン注射を実施している最中です。橋下徹という人も推薦していましたよね。

結核の場合はツベルクリンがコロナではPCR検査ですよね。私は子供のころ最後までBCGを打たれていましたが。ついにツ反では陽性になりませんでした。

後期高齢者となって元気がありませんのでまだ「Go-To」というワクチンを実行していません。そろそろ実施しますかね。

安倍政権による世界初の新型コロナ・ワクチン「Go-To」を全国民に実施して全国民に抗体ができることを待ちましょう。秋になれば多分全国民にいきわたるでしょう。ワクチンが効きすぎて多少死者も出るでしょう。それは安倍政権にとっては想定内です。

秋までに全国民に「Go-To」ワクチンを実施して抗体を作っておかないとオリンピックに間に合わない。これが安倍政権の考えでしょう。政権に何も要求しないところを見ると自民公明の与党も同じ考えかも知れません。



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2020年8月 3日 (月)

国民よ遠藤薫の「香港問題の真相」を読んでみよう:それから中国への対応を考えよ!

香港国安法により一国二制度が完全に崩壊し、中国は国際公約を破った、と日本国内のメディアは盛んに報道している。ところが、さすがに中国は理屈をつけている。その説明を聞いてみよう。その後で考えよう。***

そして遠藤氏は言う:

「「香港国安法が実施されたことによって、少なからぬ日本人が「中国を非難する際の程度をやわらげ」、「中国に気を遣っている」のではないだろうか。」」

と。続いて、

「「実は、これほど怖いことはなく、これは即ち、中国とわずかでも関係する世界中の人々が「中国に気を遣って自己規制をする」ことによって、実は「意識形態において中国の管轄下に置かれている」ことを意味する。」」

さらに、

「「中国は香港国安法を通して、「意識形態」において、世界を支配することに成功しつつあるのだ。」」

これは日本だけではない。欧米も同じ過ちを犯しているのではないか。

だが、私は遠藤氏に問いたい。

ここまでは理解できる。解説は分った。それを知ったうえで日本はどう対応するべきか、は書いてない。もちろんこれは政府の問題である。具体的な対処方法は自分で考えろ。マル秘であるから、紙面では言えない、と言うことかもしれない。

日本は民主主義国家である。政府が対中国政策を打ち出しても、国防の考えすら持ち合わせていない勢力が三割くらい存在する。大新聞の論調にも自虐思想を持っていて、常に中国に謝罪すべし」と考えている「自称リベラル」層が居る。遠藤氏が危惧するように、中国の真の姿を理解しないで無分別にニュースを垂れ流しているワイドショウが沢山ある。さてどうするか。政府は揺るがぬ大方針を立てねばならない。個々が民主主義国家の戦争状態に対する弱点だ。

野党は中国に忖度し、与党にも二階幹事長のように中国にひざまずく輩もいる。安倍は表面だけは中国・韓国に立ち向かっている姿勢を示す。へっぴり腰であるがそれだけでも期待している国民には支持されている。国内的にはとっくに死に体なのに。

野党は内輪もめしている時ではない。はっきりした外交政策を示せ。これがなければ万年野党だった社会党時代の3分の1政党よりも国民の支持率は上がらないだろう。これは日本の悲劇だ。

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2020年7月23日 (木)

医療機関の充実こそが最良のコロナ対策だ:GO-TO予算を医療に

メディアは連日感染者数を発表し、第2波だと騒ぐ。なんと低レベルの国民だ。日本の最大の欠点は忖度だ。政府をもっと突き上げないと本当に沈没する。

日本は健康に敏感な国だ。医療体制も一流国だ、と自負していたのではないか。これが全くウソだった。

PCR検査体制も世界で最低だ。半年過ぎても一日の検査は1万人程度だ。欧米や南米でも感染者は何十万人もいる。ということはそれ以上のPCR検査が行われたということだ。つまり日本の検査体制は世界の最低レベルだということだ。

感染者数、死亡数が少なく、日本は安全な国だと豪語した大臣もいた。でもPCR検査数は明らかな数字で示されることはなかった。感染者数、死亡数が少ないことが日本の安全神話になっている。いくらメディアが検査数を増やせと言っても国も東京都も絶対に応じない。医療体制の崩壊を恐れているのは明らかである。

経済も大切だ、と言って国民一人当たり10万円、GO TO キャンペーンで予定されている予算はいくらになるのか。これらは医療体制(PCR検査体制、感染者隔離体制、重傷者の医療施設、など)が十分であれば不要な政策だ。GO TOなど、感染しても医療体制が整っていれば国民はそんなに心配しなくてもよいから旅行に出かけるよ。現に割引などいいから自由に自分の責任で旅行させてくれ、という人もいるではないか。

海外との交通もそうである。空港での検査体制、量的な体制ができていればそんなに心配は必要ない。PCR検査の絶対数、隔離施設の絶対数が足りるならばそんなに問題ではない。

初期のころから、医療施設にマスクや医療器具の配布を怠った。国民にマスクを配布する以前に医療従事者に優先的に回さなければならない。中国に騙されて日本に確保していたマスクや医療器具を送ってやったお人よしの政治家(小池都知事、二階幹事長などは国賊である)。いま、大学病院を含む多くの病院が赤字で経営困難になっている。看護士は通常のボーナスももらえない事態が生じている。今からでも遅くない。GO TOの予算を医療機関に振り向けよ。医療体制の崩壊や日本国家の崩壊を防ぐために。もう安倍政権は崩壊している。国民やメディアが立ち上がらないと取り返しができなくなるだろう。

国民一人10万円、公務員は何も収入が減っていないのだ。不要な支出であった。

感染者の隔離:地方自治体には余剰の建物、整理すれば使える建物はいくらでもあるはずである。武漢のように突貫工事で作る必要はない。一つの市で1000人くらいは確保できるはずだ。もし、ないとすれば緊急事態を想定しない地方政治の怠慢である。

コロナは正に政治家の無能をさらけ出した。こんな体制でも五輪はやりたい、などとよく言えたものである。

結論:GO TOの予算を医療機関に振り向けよ。看護士の給与、看護士の充足。空港などのPCR体制。日本はどうやってもPCR検査を増やせないほどの貧乏国になったのか。

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2020年7月14日 (火)

沖縄をコロナから救え!野党は何してるのだ!

沖縄の米軍基地からコロナ感染者が続出している。知事は情報を開示せよ、と一人で頑張っている。米国の隷属国家日本の政府は、何の文句も言わない。特にトランプの愛人になっている安倍総理は何も言えない。

こんな時こそ野党の出番ではないか。立憲民主、国民民主、共産党、その他の野党、何を黙っているのだ。米軍は基地から出るな、兵士やその家族を基地内に閉じ込めろ、となぜ発言しない。政府をなぜ突き上げないのだ。

安倍政権や自民党のスキャンダルしか興味がないのか。女おおかみ、蓮舫さん、その鋭い舌鋒で「沖縄を米軍コロナから守れ、政府は何してる」と叫ばないのだ。

叫んでいるけど新聞やテレビで報じられていないのか。

米軍のコロナは沖縄だけではない。すぐに日本全国基地の町には拡散してくるよ。

玉城知事は野党の支持で当選したのではないのか。なぜ困っているときに応援しないのだ。

野党、特に旧民主党諸君よ!君たちには政策はないのか。外交政策はないのか。与党のスキャンダルしか追及することはないのか。対韓国、対中国、対米国、対ロシア、近隣諸国との外交をどうするか、君たちには政策はないのか。

アナ悲し、日本の野党は木偶の坊、国会すぎれば昼寝する。

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2020年6月 5日 (金)

東京五輪、中止決定を早く出せ!

IOCは、もう延期はない、という。当然である。これに対して日本はまだ未練がましく「延期はない」という合意はまだないと言っている。

日本のコロナ対策の躓きは習近平訪日中の中止決定を早く出さなかったことと、東京五輪の延期(または中止)を早く出さなかったことが原因である。これが決まるまで日本は動けなかった。

これに懲りずにまだ2021年開催をあきらめていない。ではもうコロナは撲滅で来たのか。ならば、もうスペイン風邪のような第2波はない、と宣言すべきだ。第2波を怖がっている段階で2021年開催などありえない。このままではまた来年になって同じことを繰り返す。もう2度と同じ規模の経済対策はとりえない。日本だけ沈静化しても五輪はできない。世界の国から参加できなければできないのだ。

五輪などすっぱりあきらめて、コロナ退治と経済復興に専念せよ。五輪中止して、世界にコロナ撲滅と経済復興を呼びかけよう。

日本の皆さん、ジャパン・ファーストではないのですか。スポーツ・ファーストですか。五輪はスポーツ選手のためにあるのではありません。金メダルはそんなに重要ですか。4年たったらまた五輪は来るのです。コロナ退治が成功していなかったらスポーツもありません。

これを機会にオリンピックを改革してはどうですか。なんでもオリンピック。このまま行けばすべてのスポーツ、アートも、数学能力も皆オリンピック種目になってしまいます。

オリンピックとは何ですか。金メダルとは何ですか。世界陸上にも、なんで金メダルがあるのですか。IOCの商業主義。開催日も決められない開催国。巨大化したIOCとその利権。アマチュアリズムはなくなり、プロの世界です。強さは経済力で決まります。

ほぼすべてのオリンピック種目は世界大会を持っています。毎年、種目別にランクが決まります。五輪は4年に一回、五輪の金メダルは強い人ではなく、「ウン」で決まります。

もう都市開催はできません。あまりにも大きくなって、一つの都市では開催できません。一つの国でも怪しいでしょう。国または複数国でしか開催できないでしょう。

コロナを良い機会にして、次回開催までにオリンピックの見直しをしてはどうですか。それを日本が提唱するのです。そして日本がアテネになって、何年後かに第一回の新オリンピックを日本で開催したらどうですか。発想の転換をしましょう。

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2020年5月14日 (木)

不気味な公明党:着々と権力に近づく

検察庁法改正案をめぐり国会が紛糾している。こんな時、公明党は何をしているのか。常にだんまりを決め込んでいる。国会はあたかも自民党と野党しかいないように見える。自民党はいつものように野党から質問攻めにあう。野党の攻撃は公明党には向かわない。黙っているから。ジッと成り行きを見ている。野党に分があると思った時、自民党に落としどころを伝える。こうして、支持団体の創価学会はオルグ(これは左翼のことばだったかな)を使って、「公明党がいたから自民党の暴走が止められた」と説明して歩く。まことにすばらしい戦略である。

 

安全保障のときもそうだった。我が家にやってきて「公明党がいたから自民党の暴走が止められた」と理路整然と説明した。優秀なオルグなんだろう。若い女性だったが。

 

俺は言う、「公明党が賛成しなければつぶれていたんだよ」

 

今回も同じパターンである。識者も国民も多くの人が反対している。しかし、公明党は黙っている。法案に賛成するということだろう。でも、いよいよ危ないと感ずればどこかで妥協案を出してくるだろう。そして、公明党がいたからうまく行ったと宣伝するだろう。

 

自公で与党を組んでから、与党のうまみを知った公明党はもう野党には戻れない。安倍首相がくたびれてきて政権を投げ出したら、後を継ぐ人材を見いだせないと公明党の首相が誕生するかもしれない、との声もあるという。池田大作が喜ぶであろう。公明党を立ち上げた最大の目的が達成されるかもしれないから。

 

森友事件でも公明党は動かなかった。大阪市議会、府議会でも充分対応できる勢力を持っていたのに、国交大臣もいたのに、正義の味方にはならなかった。桜を見る会でも動かなかった。動いたのは消費税10%。公明党のおかげでややこしい特例がまかり通った。特例がややこしくなればなるほど、支持母体の創価学会が儲かるからだ。ややこしい仕組みはみんな丁寧に学会員が説明してくれるから。与党であるから一番よく知っている。一般国民が理解できないことも。

 

安倍内閣の下ではすべての問題法案は説明責任も果たさずに、官僚答弁書を棒読みするだけで野党の質問に対応し、不安定な大臣には答弁させないまま質疑打ち切りで国会通過。これができるのは公明党がいるからだ。

 

検察庁法改正案に対する公明党の公式態度は表明されていないようであるが、一部議員によれば安倍政権と同じ考えを示しているようだ。つまり、検察庁も同じ公務員だから、もう数年前から予定されていたものでコロナのどさくさに紛れて提出されたものではない、と。

 

数年前から準備されていたものならば、なぜコロナで忙しい、こんな時に急いで提出しなければならないものではないだろう。なぜ法務委員会で議論しない、なぜ法務大臣が答弁に立たない。この法案には問題点が山積している。

 

不純な設問には答えていない。ジッと安倍内閣が弱るのを待っている。これが公明党の態度である。このままでは安倍政権の最後の課題、憲法改正に対しても公明党の取る態度は決まっている。

 

こうやって安倍政権の下で、宗教政党公明党が着々と権力を握りつつある。不気味である。

 

 

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